有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和4年3月8日-令和4年9月7日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引関係
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 国債証券 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 | |
| 先物取引 | |
| 計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 | |
| 為替予約取引 | |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 | |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 派生商品取引等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 為替差損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 5.その他 | 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月 8日から2022年 9月 7日までとなっております。 |
| (重要な会計上の見積りに関する注記) 該当事項はありません。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 前期 2022年 3月 7日現在 | 当期 2022年 9月 7日現在 | ||||||
| 1. | 特定期間の末日における受益権の総数 | 1. | 特定期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 584,000口 | 2,852,000口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 | 35,842,243円 | 元本の欠損 | 2,023,199,971円 | ||||
| 3. | 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 4,938.6円 | 1口当たり純資産額 | 4,290.6円 | ||||
| (10口当たり純資産額) | (49,386円) | (10口当たり純資産額) | (42,906円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 前期 自 2021年10月27日 至 2022年 3月 7日 | 当期 自 2022年 3月 8日 至 2022年 9月 7日 | ||||||||
| 1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||||||
| 2021年10月27日から2022年 3月 7日まで | 2022年 3月 8日から2022年 6月 7日まで | ||||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 当期配当等収益額 | A | 9,154,737円 | 当期配当等収益額 | A | 22,854,643円 | ||||
| 分配準備積立金 | B | 0円 | 分配準備積立金 | B | 30,142円 | ||||
| 配当等収益合計額 | C=A+B | 9,154,737円 | 配当等収益合計額 | C=A+B | 22,884,785円 | ||||
| 経費 | D | 1,882,995円 | 経費 | D | 2,497,951円 | ||||
| 収益分配可能額 | E=C-D | 7,271,742円 | 収益分配可能額 | E=C-D | 20,386,834円 | ||||
| 収益分配金 | F | 7,241,600円 | 収益分配金 | F | 20,321,200円 | ||||
| 次期繰越金(分配準備積立金) | G=E-F | 30,142円 | 次期繰越金(分配準備積立金) | G=E-F | 65,634円 | ||||
| 口数 | H | 584,000口 | 口数 | H | 2,012,000口 | ||||
| 10口当たり分配金 | I=F/H×10 | 124円 | 10口当たり分配金 | I=F/H×10 | 101円 | ||||
| 2022年 6月 8日から2022年 9月 7日まで | |||||||||
| 項目 | |||||||||
| 当期配当等収益額 | A | 31,294,615円 | |||||||
| 分配準備積立金 | B | 65,634円 | |||||||
| 配当等収益合計額 | C=A+B | 31,360,249円 | |||||||
| 経費 | D | 3,119,828円 | |||||||
| 収益分配可能額 | E=C-D | 28,240,421円 | |||||||
| 収益分配金 | F | 28,234,800円 | |||||||
| 次期繰越金(分配準備積立金) | G=E-F | 5,621円 | |||||||
| 口数 | H | 2,852,000口 | |||||||
| 10口当たり分配金 | I=F/H×10 | 99円 | |||||||
| 2. | その他費用 | 2. | その他費用 | ||||||
| その他費用のうち796,725円は、上場に係る費用であります。 | その他費用のうち143,930円は、上場に係る費用であります。 | ||||||||
| 3. | 追加情報 | ||||||||
| 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | |||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 |
| 前期 自 2021年10月27日 至 2022年 3月 7日 | 当期 自 2022年 3月 8日 至 2022年 9月 7日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。 これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変動リスクを有しております。 当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、対象とする為替等に係る価格変動リスクを有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 同左 |
| (2)金融商品の時価等に関する事項 |
| 前期 2022年 3月 7日現在 | 当期 2022年 9月 7日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 国債証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 派生商品評価勘定 デリバティブ取引については、(その他の注記)の 3 デリバティブ取引関係に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 前期 自 2021年10月27日 至 2022年 3月 7日 | 当期 自 2022年 3月 8日 至 2022年 9月 7日 |
| 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。 | 同左 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 前期 自 2021年10月27日 至 2022年 3月 7日 | 当期 自 2022年 3月 8日 至 2022年 9月 7日 | ||
| 期首元本額 | -円 | 期首元本額 | 2,920,000,000円 |
| 期中追加設定元本額 | 3,940,000,000円 | 期中追加設定元本額 | 19,570,000,000円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,020,000,000円 | 期中一部解約元本額 | 8,230,000,000円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 前期 自 2021年10月27日 至 2022年 3月 7日 | 当期 自 2022年 3月 8日 至 2022年 9月 7日 |
| 損益に含まれた評価差額(円) | 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | △25,125,974 | △280,064,330 |
| 合計 | △25,125,974 | △280,064,330 |
3 デリバティブ取引関係
| デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 |
| 種類 | 前期(2022年 3月 7日現在) | 当期(2022年 9月 7日現在) | ||||||
| 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | 契約額等(円) | 時価(円) | 評価損益(円) | |||
| うち1年超 | うち1年超 | |||||||
| 市場取引 | ||||||||
| 債券先物取引 | ||||||||
| 買建 | 59,141,849 | - | 59,134,657 | △7,192 | 181,981,552 | - | 181,981,552 | - |
| 市場取引以外の取引 | ||||||||
| 為替予約取引 | ||||||||
| 売建 | 2,863,180,002 | - | 2,858,053,733 | 5,126,269 | 12,424,549,722 | - | 12,750,480,928 | △325,931,206 |
| 米ドル | 2,863,180,002 | - | 2,858,053,733 | 5,126,269 | 12,424,549,722 | - | 12,750,480,928 | △325,931,206 |
| 合計 | - | - | - | 5,119,077 | - | - | - | △325,931,206 |
| (注)時価の算定方法 |
| 1先物取引 |
| 外国先物取引について |
| 先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 |
| 2為替予約取引 |
| 1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
| ①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。 |
| ②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。 |
| ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
