（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑦ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約(繰上償還)または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑧ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

2026/05/08 9:04

#2 その他の手数料等（連結）

⑤ 信託財産留保額はありません。
※上記の他、投資信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担いただく場合があります。また、その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況、保有期間等により変動するものであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

③ 収益分配金、償還金および解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行

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#4 ファンドの仕組み（連結）

② ファンドの関係法人とその役割

関係法人	役割
委託会社(委託者)	中銀アセットマネジメント株式会社信託契約に基づき、信託財産の運用指図、信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金および解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社(受託者)	三菱UFJ信託銀行株式会社信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社(再信託受託者)	日本マスタートラスト信託銀行株式会社受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社	委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱いに関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金および解約金の支払事務等を行います。

③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
イ.受託会社との信託契約

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#5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

2.「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
3.当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
4.株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。

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#6 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#7 分配方針（連結）

繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、ちゅうぎん日経225インデックスマザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ロ.分配対象収益についての分配方針

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#8 委託会社等の概況（連結）

〈運用の意思決定機構〉

投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。運用評価委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価を行います。投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月1回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券にかかる投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。業務管理委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用にかかるリスクの管理、コンプライアンスにかかる事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営にかかる事項(商品組成・投資信託約款・分配金・償還等)の審議・決定を行います。

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#9 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券

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