日本次世代経営者ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/01/26 9:00

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項

2026/01/26 9:00

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。2026/01/26 9:00

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/01/26 9:00

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/01/26 9:00

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

2026/01/26 9:00

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2026/01/26 9:00

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。

2026/01/26 9:00

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/26 9:00

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2026/01/26 9:00

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/01/26 9:00

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。

2026/01/26 9:00

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2031年11月7日までとします(2022年4月1日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2026/01/26 9:00

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/01/26 9:00

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2022年 4月 1日～2022年11月 7日	0.0000円
第2計算期間	2022年11月 8日～2023年11月 7日	0.0005円
第3計算期間	2023年11月 8日～2024年11月 7日	0.0230円
第4計算期間	2024年11月 8日～2025年11月 7日	0.0390円

e border="0">計算期間1口当たりの分配金第1計算期間2022年 4月 1日～2022年11月 7日0.0000円第2計算期間2022年11月 8日～2023年11月 7日0.0005円第3計算期間2023年11月 8日～2024年11月 7日0.0230円第4計算期間2024年11月 8日～2025年11月 7日0.0390円

2026/01/26 9:00

#16 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/01/26 9:00

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/01/26 9:00

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 1月27日	有価証券届出書
2025年 1月27日	有価証券報告書
2025年 7月31日	有価証券届出書の訂正届出書
2025年 7月31日	半期報告書

2026/01/26 9:00

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第1計算期間	2022年 4月 1日～2022年11月 7日	△3.2%
第2計算期間	2022年11月 8日～2023年11月 7日	10.0%
第3計算期間	2023年11月 8日～2024年11月 7日	36.3%
第4計算期間	2024年11月 8日～2025年11月 7日	22.5%

e border="0">計算期間収益率第1計算期間2022年 4月 1日～2022年11月 7日△3.2%第2計算期間2022年11月 8日～2023年11月 7日10.0%第3計算期間2023年11月 8日～2024年11月 7日36.3%第4計算期間2024年11月 8日～2025年11月 7日22.5%e border="0">※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2026/01/26 9:00

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2026/01/26 9:00

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2026/01/26 9:00

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/01/26 9:00

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2026/01/26 9:00

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/01/26 9:00

#25 投資制限（連結）

運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への投資割合には制限を設けません。

2026/01/26 9:00

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第22条及び第23条に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/01/26 9:00

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
◆株式への投資にあたっては、次世代の日本を担うと考えられる経営者(以下、「次世代経営者」といいます。※)に着目し、中長期的な企業価値向上が期待される企業の株式に投資することを基本とします。
※当ファンドにおいて「次世代経営者」とは、原則として若い経営者(当面は、「代表者が40代以下」等の複数の基準を用います。)のうち、「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等を通じて、次世代の日本を担うと考えられる経営者を指します。(経営者交代等により、組入銘柄がこうした条件を満たさないこととなった場合においても、状況を鑑みて保有を継続する場合があります。)
◆ポートフォリオ構築にあたっては、個別企業の業績成長性、業種分散、流動性、バリュエーション評価(株価の割高・割安の度合い)等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定します。
◆株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2026/01/26 9:00

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価(円)	簿価金額(円)	評価単価(円)	評価金額(円)	投資比率(%)
1	日本	株式	小池酸素工業	機械	38,300	1,563.00	59,862,900	1,507.00	57,718,100	5.38
2	日本	株式	QPS研究所	情報・通信業	29,000	1,990.00	57,710,000	1,736.00	50,344,000	4.69
3	日本	株式	和弘食品	食料品	14,200	3,040.00	43,168,000	3,125.00	44,375,000	4.14
4	日本	株式	MIC	サービス業	10,100	2,501.00	25,260,100	3,095.00	31,259,500	2.91
5	日本	株式	アズーム	不動産業	6,200	4,870.00	30,194,000	5,040.00	31,248,000	2.91
6	日本	株式	ヴィス	サービス業	21,500	1,366.00	29,369,000	1,373.00	29,519,500	2.75
7	日本	株式	三櫻工業	輸送用機器	34,900	877.54	30,626,298	840.00	29,316,000	2.73
8	日本	株式	ペプチドリーム	医薬品	16,400	1,525.50	25,018,200	1,780.00	29,192,000	2.72
9	日本	株式	オカモト	ゴム製品	5,300	5,090.00	26,977,000	5,480.00	29,044,000	2.71
10	日本	株式	ユーソナー	情報・通信業	8,100	2,895.00	23,449,500	3,370.00	27,297,000	2.54
11	日本	株式	ブシロード	その他製品	81,200	287.00	23,304,400	336.00	27,283,200	2.54
12	日本	株式	やまみ	食料品	6,100	3,945.00	24,064,500	4,415.00	26,931,500	2.51
13	日本	株式	ベガコーポレーション	小売業	15,700	1,615.00	25,355,500	1,600.00	25,120,000	2.34
14	日本	株式	タウンズ	医薬品	46,900	555.83	26,068,852	531.00	24,903,900	2.32
15	日本	株式	NOK	輸送用機器	8,800	2,697.78	23,740,510	2,782.00	24,481,600	2.28
16	日本	株式	河合楽器製作所	その他製品	9,600	2,580.00	24,768,000	2,483.00	23,836,800	2.22
17	日本	株式	MARUWA	ガラス・土石製品	500	42,250.00	21,125,000	47,360.00	23,680,000	2.20
18	日本	株式	ミヨシ油脂	食料品	9,500	2,274.00	21,603,000	2,460.00	23,370,000	2.18
19	日本	株式	前田工繊	その他製品	11,200	1,965.00	22,008,000	2,043.00	22,881,600	2.13
20	日本	株式	タイミー	サービス業	15,300	1,358.00	20,777,400	1,457.00	22,292,100	2.08
21	日本	株式	市光工業	電気機器	40,500	461.00	18,670,500	486.00	19,683,000	1.83
22	日本	株式	クワザワホールディングス	卸売業	32,300	583.00	18,830,900	600.00	19,380,000	1.80
23	日本	株式	MCJ	電気機器	12,300	1,421.00	17,478,300	1,546.00	19,015,800	1.77
24	日本	株式	トライアルホールディングス	小売業	8,200	2,087.00	17,113,400	2,316.00	18,991,200	1.77
25	日本	株式	JKホールディングス	卸売業	15,100	1,262.00	19,056,200	1,250.00	18,875,000	1.76
26	日本	株式	SREホールディングス	不動産業	4,700	2,766.00	13,000,200	3,505.00	16,473,500	1.53
27	日本	株式	ライフネット生命保険	保険業	8,200	1,850.42	15,173,522	1,906.00	15,629,200	1.45
28	日本	株式	マキタ	機械	3,400	4,479.00	15,228,600	4,537.00	15,425,800	1.43
29	日本	株式	Macbee Planet	サービス業	8,700	1,815.43	15,794,312	1,744.00	15,172,800	1.41
30	日本	株式	ジーデップ・アドバンス	卸売業	5,200	2,865.00	14,898,000	2,600.00	13,520,000	1.26

e border="0">順位国/

2026/01/26 9:00

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	1,045,275,150	97.53
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	26,457,612	2.46
合計(純資産総額)		1,071,732,762	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本1,045,275,15097.53現金・預金・その他資産(負債控除後)―26,457,6122.46合計(純資産総額)1,071,732,762100.00

2026/01/26 9:00

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2026/01/26 9:00

#31 換金（解約）手続等（連結）

解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。2026/01/26 9:00

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第3期自 2023年11月 8日至 2024年11月 7日	第4期自 2024年11月 8日至 2025年11月 7日
営業収益
受取配当金	13,054,130	14,001,750
受取利息	16,923	75,957
有価証券売買等損益	210,800,112	188,081,973
その他収益	255	131
営業収益合計	223,871,420	202,159,811
営業費用
支払利息	831	-
受託者報酬	362,476	417,210
委託者報酬	8,608,820	9,908,597
その他費用	27,065	31,171
営業費用合計	8,999,192	10,356,978
営業利益又は営業損失(△)	214,872,228	191,802,833
経常利益又は経常損失(△)	214,872,228	191,802,833
当期純利益又は当期純損失(△)	214,872,228	191,802,833
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	66,712,903	12,638,345
期首剰余金又は期首欠損金(△)	36,285,647	258,109,365
剰余金増加額又は欠損金減少額	128,707,928	49,680,818
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	128,707,928	49,680,818
剰余金減少額又は欠損金増加額	41,159,434	27,849,942
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	41,159,434	27,849,942
分配金	13,884,101	23,934,268
期末剰余金又は期末欠損金(△)	258,109,365	435,170,461

2026/01/26 9:00

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/01/26 9:00

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/01/26 9:00

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(2024年3月31日)	当事業年度末(2025年3月31日)

e>前事業年度末
(2024年3月31日)当事業年度末

2026/01/26 9:00

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/01/26 9:00

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料はありません。
(購入時手数料は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。)2026/01/26 9:00

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。2026/01/26 9:00

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2025年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1計算期間	(2022年11月 7日)	535	535	0.9679	0.9679
第2計算期間	(2023年11月 7日)	599	599	1.0644	1.0649
第3計算期間	(2024年11月 7日)	861	875	1.4276	1.4506
第4計算期間	(2025年11月 7日)	1,048	1,072	1.7091	1.7481
	2024年11月末日	868	―	1.4342	―
	12月末日	854	―	1.4143	―
	2025年 1月末日	841	―	1.4048	―
	2月末日	826	―	1.3755	―
	3月末日	843	―	1.4093	―
	4月末日	876	―	1.4652	―
	5月末日	940	―	1.5780	―
	6月末日	1,029	―	1.7024	―
	7月末日	1,079	―	1.7506	―
	8月末日	1,143	―	1.8069	―
	9月末日	1,122	―	1.7915	―
	10月末日	1,078	―	1.7571	―
	11月末日	1,071	―	1.7411	―

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1計算期間(2022年11月 7日)5355350.96790.9679第2計算期間(2023年11月 7日)5995991.06441.0649第3計算期間(2024年11月 7日)8618751.42761.4506第4計算期間(2025年11月 7日)1,0481,0721.70911.74812024年11月末日868―1.4342―12月末日854―1.4143―2025年 1月末日841―1.4048―2月末日826―1.3755―3月末日843―1.4093―4月末日876―1.4652―5月末日940―1.5780―6月末日1,029―1.7024―7月末日1,079―1.7506―8月末日1,143―1.8069―9月末日1,122―1.7915―10月末日1,078―1.7571―11月末日1,071―1.7411―

2026/01/26 9:00

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2025年11月28日現在

Ⅰ 資産総額	1,077,094,548	円
Ⅱ 負債総額	5,361,786	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,071,732,762	円
Ⅳ 発行済口数	615,544,537	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7411	円

e border="0">Ⅰ 資産総額1,077,094,548円Ⅱ 負債総額5,361,786円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,071,732,762円Ⅳ 発行済口数615,544,537口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.7411円

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年11月8日から翌年11月7日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/01/26 9:00

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	2022年 4月 1日～2022年11月 7日	564,576,146	11,518,854	553,057,292
第2計算期間	2022年11月 8日～2023年11月 7日	42,402,336	32,269,557	563,190,071
第3計算期間	2023年11月 8日～2024年11月 7日	286,015,313	245,548,811	603,656,573
第4計算期間	2024年11月 8日～2025年11月 7日	73,456,999	63,414,386	613,699,186

e border="0">計算期間設定口数解約口数発行済み口数第1計算期間2022年 4月 1日～2022年11月 7日564,576,14611,518,854553,057,292第2計算期間2022年11月 8日～2023年11月 7日42,402,33632,269,557563,190,071第3計算期間2023年11月 8日～2024年11月 7日286,015,313245,548,811603,656,573第4計算期間2024年11月 8日～2025年11月 7日73,456,99963,414,386613,699,186e border="0">※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2026/01/26 9:00

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2026/01/26 9:00

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/01/26 9:00

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示されます。

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#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

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#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年11月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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