SBI-PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド(愛称:ベタイン)の純資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2023年6月末日現在)
ファンドの種類	本 数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	303	2,182,344

e class="f1">(2023年6月末日現在)ファンドの種類本 数純資産総額(百万円)追加型株式投資信託3032,182,344単位型株式投資信託6091,754,294単位型公社債投資信託77197,322合 計9894,133,960

2023/09/29 9:02

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に年0.2475%(税抜:年0.225%)を乗じて得た金額とします。運用管理費用(信託報酬)の配分は下記の通りとします。当該報酬は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

運用管理費用(信託報酬)		年0.225%(税抜)	信託報酬=保有期間中の日々の純資産総額×信託報酬率(年率)
内訳	委託会社	年0.100%(税抜)	ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロージャー等の対価
	販売会社	年0.100%(税抜)	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
	受託会社	年0.025%(税抜)	ファンドの財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

e class="f1">運用管理費用

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#3 投資リスク（連結）

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
《リスク管理体制》

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#4 投資制限（連結）

(ⅲ) デリバティブの直接利用は行いません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行いません。
(iv) 株式への直接投資は行いません。

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#5 投資対象（連結）

・外貨建資産にかかる為替リスクは原則としてフルヘッジします。
・資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限	・同一発行体への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。また、同一業種の投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、国債・地方債・政府機関債は対象外とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・投資証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
収益分配	毎年3月25日、6月25日、9月25日および12月25日(ただし休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配方針に基づき分配します。
管理報酬等
信託報酬等	純資産総額に対し年率0.305%(税抜)を乗じて得た額を日々計上します。別途、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。なお、別途、ファンドが投資対象とするケイマン籍会社型投資信託においても管理報酬等の費用がかかります。
信託財産留保金額	なし

e class="f2">主な投資制限・同一発行体への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。また、同一業種の投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、国債・地方債・政府機関債は対象外とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(適格機関
投資家専用)1,003,3110.9827985,9530.9827985,9530.07(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	97,182,597	7.23
合計(純資産総額)		1,344,902,509	100.00

e class="f2">(2023年6月30日現在)資産の種類国 名時価合計
(円)投資比率

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

項目の当期変動額
(純額)当期変動額合計――1,350,0001,350,00070,038△2,070,858△2,000,820△650,820当期末残高400,200―1,350,0001,350,000100,050240,094340,1442,090,344

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e class="f6">評価・換算差額等純資産合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

e class="f2" style="width:617px;">委託者報酬委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。運用受託報酬運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。投資助言報酬投資助言報酬は対象顧客と投資顧問(助言)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

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#10 注記表（連結）

e class="f1">有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券移動平均法に基づき、計算期間末日の前営業日の基準価額で評価しております。(貸借対照表に関する注記)

2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	207,116,426円	144,205,225円
3.	1口当たり純資産額	0.9335円	0.9031円
	(1万口当たり純資産額)	(9,335円)	(9,031円)

e class="f1">項 目第6期
(2022年6月29日現在)第7期

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2023年6月30日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2023/09/29 9:02

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅱ 負債総額	809,399円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,344,902,509円
Ⅳ 発行済口数	1,487,888,832口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9039円
(1万口当たり純資産額)	(9,039円)

e class="f1">2023年6月30日現在Ⅰ 資産総額1,345,711,908円Ⅱ 負債総額809,399円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,344,902,509円Ⅳ 発行済口数1,487,888,832口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.9039円(1万口当たり純資産額)(9,039円)

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	519,036	947,819
純資産の部
株主資本

2023/09/29 9:02

#14 資産の評価（連結）

(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
(基準価額は便宜上1万口当たりで表示される場合があります。)

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#15 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。

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