(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2022年12月16日
- 2415万
- 2023年6月16日 -22.96%
- 1861万
個別
- 2022年12月16日
- 1196万
- 2023年6月16日 -40.4%
- 713万
個別
- 2022年12月16日
- 1435万
- 2023年6月16日 -25.58%
- 1068万
個別
- 2022年12月16日
- 1626万
- 2023年6月16日 -23.46%
- 1244万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- ⑤ 反対受益者の受益権買取請求の不適用2023/09/15 9:12
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
⑥ 関係法人との契約の更改 - #2 投資リスク(連結)
- 3【投資リスク】2023/09/15 9:12
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。
① 価格変動リスク - #3 投資対象(連結)
- 本ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。2023/09/15 9:12
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(イ) 有価証券 - #4 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 2023/09/15 9:12






[重要な会計方針]
[会計方針の変更]項 目 内 容 2. 引当金の計上基準 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する額を計上しております。 3. 収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。(1) 委託者報酬投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っており、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、契約期間にわたり収益として認識しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
- #5 注記表(連結)
- Ⅰ金融商品の状況に関する事項2023/09/15 9:12
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項項目 第8期自 2022年 6 月17日至 2022年12月16日 第9期自 2022年12月17日至 2023年 6 月16日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 同左 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等にさらされております。 同左