有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/06/09-2026/06/08)

(4)【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象株価指数に係る商標使用料(2026年8月26日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.03%の率を乗じて得た額とします。
ただし、年間の商標使用料は最低10,000ユーロとなります。
◆ファンドの上場に係る費用(2026年8月26日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.06%の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.06%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。なお、販売基準価額は、今後、主要投資対象である株式において、金融取引税が導入される等の事態が生じる場合には、その影響および水準等を勘案し、委託者が定める率を乗じて得た額に引き上げられる場合があります。
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額※をご負担いただきます。信託財産留保額は、基準価額に0.06%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。
なお、信託財産留保額は、今後、主要投資対象である株式において、金融取引税が導入される等の事態が生じる場合には、その影響および水準等を勘案し、委託者が定める率を乗じて得た額に引き上げられる場合があります。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。