純資産
個別
- 2024年11月15日
- 10億2314万
- 2025年11月17日 -21.02%
- 8億812万
有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- 11)上記1)から10)に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用2026/02/17 9:25
委託会社は、上記④の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜0.10%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.11%(税抜0.10%)を上限としてこれを変更することができます。
上記④の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2025年11月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2026/02/17 9:25
ファンドの種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 50 502,510,404,684 - #3 信託報酬等(連結)
- 託報酬2026/02/17 9:25
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率0.638%(税抜0.58%)を乗じて得た額とします。
② 運用管理費用(信託報酬等)の配分 - #4 投資リスク(連結)
- ② 株式マーケット・ニュートラル戦略に関するリスク2026/02/17 9:25
主要投資対象ファンドにおいては、現物有価証券、先物取引や為替予約取引等の買建てや売建てを行うため、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、基準価額の下落要因となり、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額を上回る買建て、売建てを行った場合、レバレッジがかかった状態となり、基準価額が大きく変動する要因となります。投資対象ファンドは、先物取引等の買建てあるいは売建てを構築することで市場動向によらずに収益の獲得を目指すため、パフォーマンスは投資運用会社の能力に依存し、市場動向に関わらず収益が得られなかったり、損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動リスク - #5 投資制限(連結)
- 4)デリバティブの直接利用は行いません。2026/02/17 9:25
5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。
6)公社債の借入れの指図および範囲 - #6 投資対象(連結)
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2026/02/17 9:25
<シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・マザーファンド>
*「指定投資信託証券」とは、次のものをいいます。運用の基本方針 主な投資対象 有価証券を主要投資対象とする投資信託証券(投資信託または外国投資信託および投資法人または外国投資法人の受益証券または投資証券(振替受益権または振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)に投資を行います。なお、短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)に直接投資する場合があります。 投資態度 ①主として、米国の株式および株式関連証券等に投資する投資信託証券と、短期金融資産等に投資する投資信託証券への投資を行います。これらの投資信託証券(以下、「指定投資信託証券」*または「投資対象ファンド」といいます。)は別に定めるものとします。②指定投資信託証券への投資割合については、委託者が市場動向および資金動向等を勘案して決定するものとし、原則として、主として米国の株式および株式関連証券等に投資する投資信託証券(以下、「主要投資対象ファンド」という場合があります。)への投資割合を高位に保つことを基本とします。③指定投資信託証券は、委託者の判断により、変更することがあります。④外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。⑤短期金融商品に投資し、現金を保有することがあります。⑥資金動向、市場動向、信託財産の規模等に急激な変化が生じたとき、ならびに指定投資信託証券が償還あるいは当該指定投資信託証券の純資産額の規模が著しく減少したとき等には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。③投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行いません。④デリバティブの直接利用は行いません。⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。 収益分配 収益分配は行いません。
投資割合を高位に保つことを基本とする投資信託証券(主要投資対象ファンド) - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2026/02/17 9:25
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △182,899 △0.02 合計(純資産総額) 802,332,111 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 802,515,010 100.02 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △182,899 △0.02 合計(純資産総額) 802,332,111 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2026/02/17 9:25
重要な会計上の見積り項 目 第34期自 2024年1月 1日至 2024年12月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のあるもの当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。(4) その他営業収益その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。 5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
- #9 注記表(連結)
- 2026/02/17 9:25
第2期[2024年11月15日現在] 第3期[2025年11月17日現在] 1口当たり純資産額 1.3527円 1.3968円 (1万口当たり純資産額) (13,527円) (13,968円) - #10 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2026/02/17 9:25
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1計算期間末 (2023年11月15日) 1,403 1,403 1.2136 1.2136 第2計算期間末 (2024年11月15日) 1,023 1,023 1.3527 1.3527 第3計算期間末 (2025年11月17日) 808 808 1.3968 1.3968 2024年11月末日 966 ― 1.2777 ― 12月末日 1,040 ― 1.3752 ― 2025年 1月末日 1,024 ― 1.3644 ― 2月末日 994 ― 1.3242 ― 3月末日 997 ― 1.3278 ― 4月末日 926 ― 1.2855 ― 5月末日 946 ― 1.3128 ― 6月末日 945 ― 1.3214 ― 7月末日 919 ― 1.3262 ― 8月末日 829 ― 1.3316 ― 9月末日 784 ― 1.3562 ― 10月末日 804 ― 1.3906 ― 11月末日 802 ― 1.3868 ― - #11 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2026/02/17 9:25
e border="0">Ⅰ 資産総額 802,515,010 円 Ⅱ 負債総額 182,899 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 802,332,111 円 Ⅳ 発行済口数 578,550,313 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3868 円 Ⅰ 資産総額 802,515,010 円 Ⅱ 負債総額 182,899 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 802,332,111 円 Ⅳ 発行済口数 578,550,313 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3868 円 - #12 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2026/02/17 9:25
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況(連結)
- 以下の運用状況は2025年11月28日現在です。2026/02/17 9:25
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
- シュローダー・ツーシグマ・ダイバーシファイド・マザーファンド2026/02/17 9:25
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 802,515,526 円 Ⅱ 負債総額 ― 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 802,515,526 円 Ⅳ 発行済口数 566,787,916 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4159 円 Ⅰ 資産総額 802,515,526 円 Ⅱ 負債総額 ― 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 802,515,526 円 Ⅳ 発行済口数 566,787,916 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4159 円 - #15 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2026/02/17 9:25
注記表(単位:円) 負債合計 - - 純資産の部 元本等
- #16 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
- 以下の運用状況は2025年11月28日現在です。2026/02/17 9:25
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況