（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

 
ファンドは、受益者が一部解約の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投信託契約の解約(繰上償還)または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
 

2025/03/14 9:00

#2 その他の関係法人の概況（連結）

 
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い
 

2025/03/14 9:00

#3 ファンドの仕組み（連結）

 

関係法人	役割
委託会社	中銀アセットマネジメント株式会社信託契約に基づき、信託財産の運用指図、信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金および解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社	日本マスタートラスト信託銀行株式会社受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
販売会社	委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金および解約金の支払事務等を行います。

e border="0">関係法人役割委託会社
 中銀アセットマネジメント株式会社

2025/03/14 9:00

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

  
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行うため、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「株式」とは分類・区分が異なります。
 

2025/03/14 9:00

#5 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

 
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

2025/03/14 9:00

#6 委託会社等の概況（連結）

e border="0">(1)資本金の額(2025年1月末現在)1億2,000万円会社が発行する株式の総数4,000株発行済株式の総数2,400株最近5年間における主な資本金の額の増減なし 

(2)委託会社の機構

〈運用の意思決定機構〉

投資環境分析会議および市場分析会議は、運用部長を議長として原則月1回開催し、それぞれにおいて経済・社会・金融・国際情勢等の投資環境分析、株式市場等のマーケット分析を行います。運用評価委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用成果の評価・分析および運用リスクの評価を行います。投資政策委員会は、運用部長を委員長として原則月1回開催し、上記会議の評価・分析内容等を踏まえ、運用対象とする有価証券の種類・銘柄、有価証券に係る投資対象業種別期待収益率、投資対象国別の通貨・株式・債券等の投資価値等の評価・検討を行い、投資方針を決定します。業務管理委員会は、社長を委員長として原則月1回開催し、運用に係るリスクの管理、コンプライアンスに係る事項の検証を行うことで、運用の意思決定に対する牽制機能としての役割を担っています。マネジメント会議は、社長または社長が指名する常勤取締役を議長として必要により随時開催し、投資信託の運営に係る事項(商品組成・投資信託約款・分配金・償還等)の審議・決定を行います。

e border="0">(2)委託会社の機構〈委託会社の意思決定機構〉委託会社は、3名以上で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。

2025/03/14 9:00

#7 投資対象（連結）

 
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
 

2025/03/14 9:00

#8 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第2期自 2023年12月16日至 2024年12月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日の基準価額を採用した日に確定配当金額を計上しております。 (2)有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要事項	2024年12月15日が休日のため、当計算期間末日を2024年12月16日としております。

e border="0" width="638">項目第2期
自 2023年12月16日

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