半期報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(2024/11/16-2025/11/17)

RM日本厳選価値向上株式マザーファンド
貸借対照表

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

2025年 5月15日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首	2024年11月16日
	期首元本額	689,588,383円
	期中追加設定元本額	1,720,791円
	期中一部解約元本額	31,591,945円
	期末元本額	659,717,229円
	期末元本の内訳※
	日本厳選価値向上株式ファンド	659,717,229円
2.	計算日における受益権の総数	659,717,229口
3.	計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額	1.3210円
	(10,000口当たり純資産額)	(13,210円)

(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

2025年 5月15日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

株式

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。