日本債券コア・アクティブファンド

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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/09/17-2026/09/15)

    【提出】
    2026/06/16 9:12
    【資料】
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    【項目】
    19項目
    RM日本債券コア・アクティブマザーファンド
    貸借対照表
    (単位:円)
    2026年 3月16日現在
    資産の部
    流動資産
    金銭信託782,626
    コール・ローン718,206,969
    国債証券36,458,716,527
    特殊債券622,936,384
    社債券38,916,560,300
    コール・オプション(買)11,714,000
    プット・オプション(買)37,984,700
    未収入金6,045,579,700
    未収利息207,789,425
    前払費用163,722,257
    流動資産合計83,183,992,888
    資産合計83,183,992,888
    負債の部
    流動負債
    コール・オプション(売)4,466,000
    プット・オプション(売)104,390,000
    未払金5,083,366,000
    未払解約金1,749,900
    流動負債合計5,193,971,900
    負債合計5,193,971,900
    純資産の部
    元本等
    元本89,306,564,499
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)△11,316,543,511
    元本等合計77,990,020,988
    純資産合計77,990,020,988
    負債純資産合計83,183,992,888

    注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券、社債券
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
    2.デリバティブの評価基準及び評価方法債券店頭オプション取引
    個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
    時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
    3.収益及び費用の計上基準派生商品取引等損益
    原則として、約定日基準で計上しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    2026年 3月16日現在
    1.投資信託財産に係る元本の状況
    期首2025年 9月17日
    期首元本額79,881,440,359円
    期中追加設定元本額9,453,796,846円
    期中一部解約元本額28,672,706円
    期末元本額89,306,564,499円
    期末元本の内訳※
    日本債券コア・アクティブファンド270,344,650円
    りそな日本債券ファンド・コア・アクティブ(適格機関投資家専用)89,036,219,849円
    2.計算日における受益権の総数89,306,564,499口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額11,316,543,511円
    4.計算日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額
    0.8733円
    (10,000口当たり純資産額)(8,733円)

    (注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    2026年 3月16日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法
    国債証券、特殊債券、社債券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    デリバティブ取引
    (その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
    金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    (重要な後発事象に関する注記)

    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    デリバティブ取引に関する注記
    (債券関連)
    (2026年 3月16日現在) (単位:円)

    区分種類契約額等時価評価損益
    うち1年超
    市場取引以外の取引債券店頭オプション取引
    買建
    コール10,763,100,000
    (40,200,000)-11,714,000△28,486,000
    プット8,874,635,200
    (11,432,300)-37,984,70026,552,400
    売建
    コール8,874,635,200
    (10,104,000)-4,466,0005,638,000
    プット10,763,100,000
    (41,188,000)-104,390,000△63,202,000
    合計39,275,470,400
    (102,924,300)-158,554,700△59,497,600

    (注)1.時価の算定方法
    オプション取引
    債券店頭オプション取引について
    債券店頭オプション取引の評価においては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
    2.債券店頭オプション取引の契約額等の( )はオプション料であります。
    3.評価損益は、オプション料と時価の差額を表示しております。
    ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

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