HSBCグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2023-02(限定追加型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期
個別
- 2024年4月15日
- 8億2566万
- 2025年4月15日 +60.54%
- 13億2552万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- 5【その他】2024/07/11 9:09
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 その他、資産管理等の概要（連結）
- (5)【その他】2024/07/11 9:09
①信託契約の解約(繰上償還) - #3 その他の手数料等（連結）
- 有価証券等の売買委託手数料2024/07/11 9:09
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 第2【その他の関係法人の概況】2024/07/11 9:09
1【名称、資本金の額及び事業の内容】 - #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】
e border="0" width="660">資産の種類 通貨 買建/売建 数量 帳簿価額(円) 評価額(円) 投資比率(%) 為替予約取引 米ドル 売建 132,043,852.05 17,045,157,933 17,416,174,749 △89.75 資産の種類 通貨 買建/売建 数量 帳簿価額2024/07/11 9:09 - #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】2024/07/11 9:09
①当ファンドの仕組みおよび関係法人の概要- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2023年2月20日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始2024/07/11 9:09- #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】2024/07/11 9:09
①ファンドの目的- #9 ファンドの経理状況（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2024/07/11 9:09- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】2024/07/11 9:09
①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2024/07/11 9:09- #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】2024/07/11 9:09
①運用管理費用(信託報酬)の総額- #13 信託期間（連結）
- の(a)、2024/07/11 9:09
- #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2024/07/11 9:09
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】2024/07/11 9:09
e border="0" width="660">期 計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 2023年 2月20日～2024年 4月15日 0.0040 期 計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 2023年 2月20日～2024年 4月15日 0.0040 - #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
年1回の決算時(毎年4月15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注)将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2024/07/11 9:09- #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2024/07/11 9:09
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】2024/07/11 9:09
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
e border="0" width="512">提出年月日 書類名 2023年 11月16日 半期報告書 提出年月日 書類名 2023年 11月16日 半期報告書 - #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】2024/07/11 9:09
e border="0" width="660">期 計算期間 収益率(%) 第1計算期間 2023年 2月20日～2024年 4月15日 4.9 期 計算期間 収益率(%) 第1計算期間 2023年 2月20日～2024年 4月15日 4.9 - #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2024/07/11 9:09- #21 委託会社等の概況（連結）
- 会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。2024/07/11 9:09- #22 委託会社等の経理状況（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。2024/07/11 9:09
- #23 投資リスク（連結）
基準価額の変動リスク2024/07/11 9:09
1)金利変動リスク- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2024/07/11 9:09- #25 投資制限（連結）
当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。2024/07/11 9:09
1)株式への投資は、転換社債の転換および転換社債型予約権付社債の新株予約権の行使等により取得したものに限るものとし、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。- #26 投資対象（連結）
- 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)にかかる権利
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2024/07/11 9:09- #27 投資方針（連結）
- 基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。2024/07/11 9:09- #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】2024/07/11 9:09
イ.評価額上位銘柄明細- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】2024/07/11 9:09
e border="0" width="660">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 アメリカ 15,894,866,163 81.91 カナダ 812,495,799 4.19 ドイツ 114,809,780 0.59 フランス 481,454,600 2.48 オランダ 106,792,082 0.55 ルクセンブルク 178,067,316 0.92 アイルランド 198,390,766 1.02 イギリス 1,189,568,726 6.13 スイス 76,819,260 0.40 ケイマン 159,890,666 0.82 オーストラリア 598,353,908 3.08 バミューダ 161,031,088 0.83 小計 19,972,540,154 102.93 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △568,242,862 △2.93 合計(純資産総額) 19,404,297,292 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 アメリカ 15,894,866,163 81.91 カナダ 812,495,799 4.19 ドイツ 114,809,780 0.59 フランス 481,454,600 2.48 オランダ 106,792,082 0.55 ルクセンブルク 178,067,316 0.92 アイルランド 198,390,766 1.02 イギリス 1,189,568,726 6.13 スイス 76,819,260 0.40 ケイマン 159,890,666 0.82 オーストラリア 598,353,908 3.08 バミューダ 161,031,088 0.83 小計 19,972,540,154 102.93 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △568,242,862 △2.93 合計(純資産総額) 19,404,297,292 100.00 - #30 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
ありません。2024/07/11 9:09- #31 換金（解約）手続等（連結）
換金申込の受付中止・取消2024/07/11 9:09
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。- #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】2024/07/11 9:09
第1期自 2023年2月20日至 2024年4月15日 営業収益 受取利息 974,906,337 有価証券売買等損益 533,021,109 為替差損益 △409,370,059 その他収益 3,319 営業収益合計 1,098,560,706 営業費用 支払利息 896,465 受託者報酬 7,282,935 委託者報酬 169,935,103 その他費用 2,916,237 営業費用合計 181,030,740 営業利益又は営業損失(△) 917,529,966 経常利益又は経常損失(△) 917,529,966 当期純利益又は当期純損失(△) 917,529,966 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) 17,930,808 期首剰余金又は期首欠損金(△) - 剰余金増加額又は欠損金減少額 23,864 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 23,864 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 剰余金減少額又は欠損金増加額 665,501 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 665,501 分配金 73,937,741 期末剰余金又は期末欠損金(△) 825,019,780 - #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 営業収益 委託者報酬 5,704,940 6,005,442 業務受託報酬運用受託報酬 364,32894,654 396,91595,887 営業収益計 6,163,924 6,498,245 営業費用 支払手数料 2,386,382 2,524,107 広告宣伝費 43,108 32,244 調査費 調査費 75,084 71,293 委託調査費 1,415,203 1,472,853 調査費計 1,490,287 1,544,147 委託計算費 147,327 145,599 営業雑費 通信費 4,406 4,555 印刷費 25,829 38,908 協会費 8,506 5,967 諸会費 29 36 営業雑費計 38,772 49,467 営業費用計 4,105,878 4,295,565 一般管理費 給料 役員報酬 64,196 62,756 給料・手当 730,942 780,960 退職金 39,181 6,186 賞与引当金繰入額 217,191 238,055 給料計 1,051,511 1,087,959 交際費 764 1,417 旅費交通費 4,913 11,733 租税公課 13,121 15,516 不動産賃借料 78,116 65,607 固定資産減価償却費 1,433 1,299 弁護士費用等 29,838 34,775 事務委託費 856,188 870,118 保険料 6,671 8,090 諸経費 78,055 78,629 一般管理費計 2,120,616 2,175,148 営業利益又は営業損失(△) △62,570 27,531 営業外収益 受取利息 - 8 雑収入 - 308 営業外収益計 - 316 営業外費用 支払利息 2,231 3,419 為替差損 4,143 2,778 雑損失 - 137 営業外費用計 6,374 6,335 経常利益又は経常損失(△) △68,944 21,513 特別損失 固定資産除却損 1,341 24 特別損失計 1,341 24 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △70,285 21,488 法人税、住民税及び事業税 5,645 31,840 法人税等調整額 △18,857 △14,230 当期純利益又は当期純損失(△) △57,073 3,879 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日) 営業収益 委託者報酬 5,704,940 6,005,442 業務受託報酬2024/07/11 9:09 - #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】2024/07/11 9:09
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)- #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針2024/07/11 9:09
1 固定資産の減価償却の方法- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】2024/07/11 9:09
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、2.20%(税抜2.00%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2024/07/11 9:09- #38 申込（販売）手続等（連結）
- 購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。2024/07/11 9:09- #39 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2024/07/11 9:09
2024年4月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。- #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2024/07/11 9:09
e border="0" width="660">2024年4月30日現在 Ⅰ 資産総額 36,455,946,727 円 Ⅱ 負債総額 17,051,649,435 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,404,297,292 円 Ⅳ 発行済口数 18,477,377,061 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0502 円 (1万口当たり純資産額) (10,502 円) 2024年4月30日現在 Ⅰ 資産総額 36,455,946,727 円 Ⅱ 負債総額 17,051,649,435 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 19,404,297,292 円 Ⅳ 発行済口数 18,477,377,061 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0502 円 (1万口当たり純資産額) (10,502 円) - #41 計算期間（連結）
- 信託期間」に定める信託期間の終了日とします。2024/07/11 9:09
- #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】2024/07/11 9:09
e border="0" width="660">期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 2023年 2月20日～2024年 4月15日 19,171,926,063 687,490,737 18,484,435,326 期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 2023年 2月20日～2024年 4月15日 19,171,926,063 687,490,737 18,484,435,326 - #43 課税上の取扱い（連結）
- 個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「2024/07/11 9:09- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】2024/07/11 9:09
e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2022年12月31日) (2023年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 ※2 1,872,405 1,851,526 前払費用 12,065 - 未収入金 21,657 27,051 未収委託者報酬 1,493,102 1,568,053 未収運用受託報酬 76,907 79,760 未収収益 133,598 107,654 未収還付法人税等 48,618 - 流動資産合計 3,658,355 3,634,047 固定資産 有形固定資産 ※1 器具備品 24 - 有形固定資産合計 24 無形固定資産 ソフトウェア 4,441 3,141 無形固定資産合計 4,441 3,141 投資その他の資産 敷金 34,432 33,162 繰延税金資産 185,743 199,974 投資その他の資産合計 220,176 233,136 固定資産合計 224,642 236,277 資産合計 3,882,997 3,870,325 負債の部 流動負債 未払金 665,231 706,644 未払費用 ※2 977,866 847,179 関係会社短期借入金 ※2 50,700 21,259 未払消費税等 13,231 49,876 未払法人税等 - 39,042 賞与引当金 218,338 244,816 流動負債合計 1,925,369 1,908,818 負債合計 1,925,369 1,908,818 純資産の部 株主資本 資本金 495,000 495,000 利益剰余金 利益準備金 123,750 123,750 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 1,338,878 1,342,757 利益剰余金合計 1,462,628 1,466,507 株主資本合計 1,957,628 1,961,507 純資産合計 1,957,628 1,961,507 負債・純資産合計 3,882,997 3,870,325 (単位:千円) 前事業年度 当事業年度 (2022年12月31日) (2023年12月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 ※2 1,872,405 1,851,526 前払費用 12,065 - 未収入金 21,657 27,051 未収委託者報酬 1,493,102 1,568,053 未収運用受託報酬 76,907 79,760 未収収益 133,598 107,654 未収還付法人税等 48,618 - 流動資産合計 3,658,355 3,634,047 固定資産 有形固定資産 ※1 器具備品 24 - 有形固定資産合計 24 無形固定資産 ソフトウェア 4,441 3,141 無形固定資産合計 4,441 3,141 投資その他の資産 敷金 34,432 33,162 繰延税金資産 185,743 199,974 投資その他の資産合計 220,176 233,136 固定資産合計 224,642 236,277 資産合計 3,882,997 3,870,325 負債の部 流動負債 未払金 665,231 706,644 未払費用 ※2 977,866 847,179 関係会社短期借入金 ※2 50,700 21,259 未払消費税等 13,231 49,876 未払法人税等 - 39,042 賞与引当金 218,338 244,816 流動負債合計 1,925,369 1,908,818 負債合計 1,925,369 1,908,818 純資産の部 株主資本 資本金 495,000 495,000 利益剰余金 利益準備金 123,750 123,750 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 1,338,878 1,342,757 利益剰余金合計 1,462,628 1,466,507 株主資本合計 1,957,628 1,961,507 純資産合計 1,957,628 1,961,507 負債・純資産合計 3,882,997 3,870,325 - #45 資産の評価（連結）
【資産の評価】2024/07/11 9:09
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額の計算にあたり、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。- #46 運用体制（連結）
【運用体制】2024/07/11 9:09
■当ファンドの運用- #47 運用状況（連結）
5【運用状況】2024/07/11 9:09
以下は2024年4月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #48 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】2024/07/11 9:09
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