SBI・UTIインドインフラ関連株式ファンドの純資産の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
また、投資先ファンドにおいて組入有価証券等の売買の際、発注先証券会社等に支払う手数料および監査に関して監査法人に支払う手数料(監査報酬)が別途投資先ファンドから支払われます。

2026/01/27 9:10

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2025年10月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2025年10月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	270	5,583,102

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.254%(税抜1.14%)	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上されます。
投資対象とする投資信託証券	0.6%※	管理・投資運用等の対価です。
実質的負担	1.854%程度(税込)

・投資先ファンドの運用報酬(純資産総額に対して年率0.6%)を加えた実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年1.854%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。

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#4 投資リスク（連結）

4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

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#5 投資制限（連結）

1)投資信託証券、短期社債等(社債等の振替に関する法律(政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいます。以下同じ。)第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行いません。
2)同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託約款又は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが記載されている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を受けません。
3)株式への直接投資は行いません。

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#6 投資対象（連結）

1)「Shinsei UTI India Fund(Mauritius)Limited」Class B投資証券

ファンド名	「Shinsei UTI India Fund(Mauritius)Limited」Class B投資証券
管理会社	Vistra Alternative Investments (Mauritius) Limited
ファンドの特徴	1.主として、ボンベイ証券取引所またはナショナル証券取引所に上場する、インドのインフラストラクチャー関連企業の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長をめざした運用を行います。2.マクロ経済や、セクター見通しの分析によるトップダウン・アプローチ、個別企業の予想 PERなどの定量分析や、成長性などの定性分析によるボトムアップ・アプローチにより、ポートフォリオを構築します。3.運用会社であるUTI Investment Management Company(Mauritius)Limitedは、UTI ASSET MANAGEMENT COMPANY LIMITED からの投資助言をもとに運用を行います。*当ファンドは純資産総額の10%を超えて借入れを行いません。
手数料等	申込手数料はかかりません。換金(解約)手数料はかかりません。運用報酬および管理報酬等は年率0.7%(上限)です。(運用報酬:0.60%、管理事務代行会社報酬:0.07%、保管会社報酬:0.03%)

(*1)インフラストラクチャー(infrastructure)とは「社会基盤」という意味で、「インフラ」と略すことがあります。道路・鉄道や空港・港湾などの交通・物流、電力・ガスなどのエネルギー供給、上下水道・都市基盤や通信など多岐にわたります。
(*2)預託証書とは、企業の株式を海外でも流通させるために、企業の株式を現地の銀行等に預託し、預託を受けた現地の銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証書は株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	154,180,554	1.09
合計(純資産総額)		14,201,889,762	100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,299	39,299	4,745,145
当期変動額
合併による増加			1,288,930
当期純利益			939,405
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△20,562	△20,562	△20,562
当期変動額合計	△20,562	△20,562	2,207,773
当期末残高	18,737	18,737	6,952,919

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

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#10 注記表（連結）

e>

項目		第17期2024年10月25日現在	第18期2025年10月27日現在
2.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	-	-
3.	1口当たり純資産額	2.0005円	1.9392円
	(10,000口当たり純資産額)	(20,005円)	(19,392円)

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#11 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2026/01/27 9:10

#12 設定及び解約の実績（連結）

新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2025年10月31日現在です。・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

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#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	1,566,829	2,035,762
純資産の部
株主資本

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#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#15 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
※上記体制は、今後変更となる場合があります。

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#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表

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