純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(f)その他信託事務の処理等に要する諸費用(法律顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含みます。)
(a)から(d)記載の費用・税金については、ファンドより実費として間接的にご負担いただきますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、(e)記載の費用に関しては、監査に係る手数料等(年額682,000円(税込))が日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時にファンドから監査法人に支払われます。(f)記載の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産から支払われます。ただし、ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。
サービス報酬として、管理事務代行報酬、監査報酬、保管受託銀行報酬、法定書類作成費用等が別途投資先ファンドから支払われます。また、租税、組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料等についても別途投資先ファンドより支払われます。

2024/07/22 9:07

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年4月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。

		(2024年4月末日現在)
ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	287	3,535,613

2024/07/22 9:07

#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	0.671%(税抜0.61%)	信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率ファンドの純資産総額に対し、左記の率を乗じて得た額が日々計上されます。
投資対象とする投資信託証券	0.25%※	管理・投資運用等の対価です。
実質的負担	0.921%程度(税込)

・投資先ファンドの運用管理報酬等(純資産総額に対して年率0.25%)を加えた実質的な信託(運用)報酬(税込・年率)の概算値は、年0.921%程度です。
※投資対象とする投資信託証券の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投資対象」-「投資先ファンドの概要」をご覧ください。

2024/07/22 9:07

#4 投資リスク（連結）

4)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
5)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
6)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

2024/07/22 9:07

#5 投資制限（連結）

1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資対象（連結）

委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形2024/07/22 9:07

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	31,600,767	1.23
合計(純資産総額)		2,565,067,980	100.00

2024/07/22 9:07

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△135,145	△135,145	1,955,198
当期変動額
合併による増加			2,002,137
当期純利益			613,427
自己株式の取得			△63
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	174,445	174,445	174,445
当期変動額合計	174,445	174,445	2,789,946
当期末残高	39,299	39,299	4,745,145

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

2024/07/22 9:07

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

委託者報酬	委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬	運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。
投資助言報酬	投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

(会計方針の変更)
該当事項はありません。

2024/07/22 9:07

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2024/07/22 9:07

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	2,565,579,728	円
Ⅱ 負債総額	511,748	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,565,067,980	円
Ⅳ 発行済口数	1,146,978,928	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2364	円

(参考)

2024/07/22 9:07

#12 設定及び解約の実績（連結）

Shinseiショートターム・マザー・ファンド
以下の運用状況は2024年 4月30日現在です。・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2024/07/22 9:07

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

負債合計	947,819	1,566,829
純資産の部
株主資本

2024/07/22 9:07

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2024/07/22 9:07

#15 運用体制（連結）

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
※上記体制は、今後変更となる場合があります。

2024/07/22 9:07

#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	-
純資産の部
元本等

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
	3.	投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額		元本の欠損	1,981円
	4.	計算日における1単位当たりの純資産の額		1口当たり純資産額	0.9942円
				(10,000口当たり純資産額)	(9,942円)

2024/07/22 9:07