名称	資本金の額(2023年12月末現在)	事業の内容
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(GSAMロンドン)	100百万米ドル(14,183百万円。1米ドル=141.83円)	主として英国において業務を行うザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの関連企業です。GSAMロンドンおよびその投資顧問関連企業は、現在、投資信託、公的年金・企業年金、各種公益基金、銀行、保険会社、事業法人および個人投資家を含む広範囲の顧客にサービスを提供しています。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド(GSAMシンガポール)	14百万米ドル(1,985百万円1米ドル=141.83円)	シンガポールにおいて、内外の有価証券等に係る資産運用およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいます。

(2)受託銀行

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#4 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
有価証券先物取引等

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#5 ファンドの仕組み（連結）

ゴールドマン・サックスは、1869年(明治2年)創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用部門であるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)は、1988年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、2023年12月末現在、グループ全体で2兆5,490億米ドル(約361兆円*)の資産を運用しています。
*米ドルの円貨換算は便宜上、2023年12月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=141.83円)により、計算しております。

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#6 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外・・・投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

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#7 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年6月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	149	6,327,774,839,174
単位型株式投資信託	3	143,438,531,953
合計	152	6,471,213,371,127

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#8 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、本ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日、本ファンドの信託財産の純資産総額に年率0.7975%(税抜0.725%)を乗じて得た額とし、支払先の配分および役務の内容は以下のとおりです。販売会社間における配分については、販売会社の取扱いにかかる純資産総額に応じて決められます。

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#9 受益者の権利等（連結）

(2) 償還金の受領権に関する内容および権利行使の手続
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、原則として信託終了日から起算して5営業日までに販売会社を通じて信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者への支払いを開始します。
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

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#10 委託会社等の概況（連結）

② 投資運用の意思決定機構
委託会社における投資運用の意思決定は運用本部所属の各部において行われます。運用本部は以下のような部によって構成されています。運用本部の各部では株式運用部長、計量運用部長および債券通貨運用部長がその所属員を指揮監督し、部の業務を統括しています。株式運用部は、日本株の運用を、計量運用部は、計量運用によるタイミング戦略、株式国別配分、債券国別配分および通貨配分などの各戦略をはじめとする多資産クラスの運用ならびに計量運用手法による株式の運用を、債券通貨運用部は、債券および通貨の運用をそれぞれ担当します。それぞれの運用部は各資産クラスの運用について独立した責任と権限をもち、投資運用に関する意思決定を行います。また、運用本部には、上記のほかに、運用投資戦略部、オルタナティブ・インベストメンツ・アンド・マネージャー・セレクション部、マルチプロダクト・ファンド部、スチュワードシップ責任推進部およびオルタナティブ・マルチ戦略投資室があります。

投資運用の意思決定には、委託会社が属するゴールドマン・サックスの資産運用部門のリソースが活用されます。委託会社の運用本部はゴールドマン・サックスの資産運用部門のポートフォリオ・マネジメント・チームの構成員として、他の構成員たる様々な地域のポートフォリオ・マネジメント・チームとグローバルな情報交換を行っています。

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#11 投資リスク（連結）

3.為替変動リスク
本ファンドの主要投資対象は外貨建資産であり、一般に外貨建資産への投資には為替変動リスクが伴いますが、本ファンドは、対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替ヘッジを行うにあたりヘッジ・コストがかかります(ヘッジ・コストは、為替ヘッジを行う通貨の金利と円の金利の差が目安となり、円の金利の方が低い場合この金利差分収益が低下します。)。
本ファンドにおける為替ヘッジでは、短期の為替フォワード取引と債券先物取引等を活用し、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動の抑制をめざしますが、為替変動リスクおよび為替ヘッジ・コストの変動を完全に抑制することはできません。

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#12 投資制限（連結）

貨建資産への投資割合には制限を設けません。
2.投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#13 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2024/09/27 9:18

#14 投資方針（連結）

・債券への投資にあたっては、原則として信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り」による運用を行います。保有債券が信託期間の途中で満期を迎えた場合には、同様に信託期間内に満期が設定されている債券への再投資を行う場合があります。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
・市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。

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#15 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 投資状況（連結）

(2024年6月28日現在)

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	アメリカ	24,743,707,836	43.12
	ドイツ	4,119,100,490	7.18
	イタリア	1,660,733,420	2.89
	フランス	4,067,262,852	7.09
	オーストラリア	346,870,422	0.60
	イギリス	5,269,555,564	9.18
	スイス	1,186,927,183	2.07
	オランダ	5,755,753,982	10.03
	スペイン	2,374,100,534	4.14
	スウェーデン	496,877,883	0.87
	オーストリア	1,039,830,775	1.81
	ルクセンブルク	1,717,900,230	2.99
	デンマーク	292,336,197	0.51
	アイルランド	4,092,580,411	7.13
	ジャージー	364,758,248	0.64
	小計	57,528,296,027	100.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△147,842,217	△0.26
合計(純資産総額)	―	57,380,453,810	100.00

(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#17 換金（解約）手続等（連結）

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により大口のご換金は制限することがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合、流動性の低下により投資対象資産の取引が困難となった場合、投資対象とする投資信託証券の価格が算出されない場合等を含みます。)があると委託会社が判断したときは、上記の一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求を保留または取消させていただくことがあります。これにより一部解約の実行の請求の受付が中止され、またはすでに受付けた一部解約の実行の請求が保留された場合には、受益者は当該受付中止または請求保留以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止または請求保留を解除した後の最初の基準価額の計算日を一部解約の実行の請求日として上記に準じて計算された価額とします。

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#18 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券

	市場価格のない株式等以外のもの
	移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	無形固定資産
	無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用) 3年(社内における利用可能期間)のれん 13年9ヶ月顧客関連資産 13年9ヶ月
3.引当金の計上基準	(1)貸倒引当金

会計方針の変更

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#19 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区分	第1期自 2023年6月16日至 2024年6月28日
	(2) 先物取引個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号) 第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

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#20 申込（販売）手続等（連結）

(6) 当初申込期間におけるお買付代金は、当初申込期間中にお申込みの販売会社にお支払いください。継続申込期間におけるお買付代金はお申込みの販売会社にお支払いください。お買付代金の払込期日は販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(7) 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(コンピュータの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合、流動性の低下により投資対象資産の取引が困難となった場合、投資対象とする投資信託証券の価格が算出されない場合等を含みます。)があると委託会社が判断したときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。

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#21 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2024年6月28日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りです。

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#22 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2024年6月28日現在)

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#23 資産の評価（連結）

資産の評価】
本ファンド1万口当たりの純資産総額(以下「基準価額」といいます。)は、本ファンドの信託財産の純資産総額をその時の受益権総口数で除して得た額の1万口当たりの額です。「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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#24 運用体制（連結）

委託会社は、リスク検討委員会を設置しています。リスク検討委員会は、委託会社の関係各部署の代表から構成されており、リスク管理専任部門からの報告事項等(ファンドの運営に大きな影響を与えると判断された流動性に関する事項を含みます。)に対して、必要な報告聴取、調査、検討、決定等を月次で行います。また、リスク検討委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めファンドの組入資産モニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

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