剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		第2期中間計算期間自 2024年5月15日至 2024年11月14日	第3期中間計算期間自 2025年5月15日至 2025年11月14日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		△2,958,280	763,625,397
期首剰余金又は期首欠損金(△)		16,574,288,149	9,825,413,440
剰余金増加額又は欠損金減少額		447,724,833	169,155,119
	中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	447,724,833	169,155,119
剰余金減少額又は欠損金増加額		3,561,523,051	1,670,885,166
	中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	3,561,523,051	1,670,885,166
分配金		-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)		12,910,427,274	17,348,065,815

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#2 中間注記表（連結）

(1)貸借対照表

区分	注記	(2025年5月14日現在)	(2025年11月14日現在)
	番号	金額(円)	金額(円)
元本	※1	49,427,603,509	41,455,280,367
剰余金
剰余金又は欠損金(△)		13,216,775,973	20,555,253,204

e border="0" width="616">区分注記(2025年5月14日現在)(2025年11月14日現在)番号金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン1,953,631,0781,808,201,224株式60,117,872,85059,729,756,950未収入金360,047,44081,041,559未収配当金718,198,700529,738,450未収利息18,73317,338流動資産合計63,149,768,80162,148,755,521資産合計63,149,768,80162,148,755,521負債の部流動負債未払金47,969,93738,966,232未払解約金457,419,38299,255,718流動負債合計505,389,319138,221,950負債合計505,389,319138,221,950純資産の部元本等元本※149,427,603,50941,455,280,367剰余金剰余金又は欠損金(△)13,216,775,97320,555,253,204元本等合計62,644,379,48262,010,533,571純資産合計62,644,379,48262,010,533,571負債純資産合計63,149,768,80162,148,755,521 
 

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,500	27	19	47	597	5,807	6,404
当期変動額
剰余金の配当						△3,400	△3,400
当期純利益						5,031	5,031

e border="0">(単位:百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,5002719475975,8076,404当期変動額       剰余金の配当     △3,400△3,400当期純利益     5,0315,031株主資本以外の項目の当期変動額(純額)       当期変動額合計-----1,6311,631当期末残高2,5002719475977,4388,036 

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	△3,400	-	-	△3,400
当期純利益	5,031	-	-	5,031

e border="0"> 株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,952008,952当期変動額    剰余金の配当△3,400--△3,400当期純利益5,031--5,031株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 000当期変動額合計1,631001,631当期末残高10,5830010,584 

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又は評価・換算差額等のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

 

(単位:百万円)
資本金		2,500		2,500
資本剰余金
資本準備金		27		27
その他資本剰余金		19		19
資本剰余金合計		47		47
利益剰余金
利益準備金		597		597
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		7,438		9,048
利益剰余金合計		8,036		9,646

e border="0">(単位:百万円) 前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度

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