資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料(2025年5月28日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.01%の率を乗じて得た額とします。
ただし、年間の商標使用料は最低5,000米ドルとします。
◆ファンドの上場に係る費用(2025年5月28日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。2025/05/28 9:03

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
e border="0">その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

《属性区分表》

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	あり(フルヘッジ)なし	日経225TOPIXその他(ブルームバーグ・ドイツ国債(7-10年)インデックスTTM(為替ヘッジあり、円ベース))

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は2025年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	915	54,261,776
単位型株式投資信託	147	611,138
追加型公社債投資信託	14	6,561,750
単位型公社債投資信託	399	683,150
合計	1,475	62,117,814

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#5 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額。

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#6 受益者の権利等（連結）

■償還金の支払い■
償還は、信託終了日現在において、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(以下「償還時受益者」といいます。)に対して、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行ないます。
償還時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じて得た額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口あたりの元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権口数で除した額とします。

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#7 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

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#8 投資制限（連結）

・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限ります。
・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#10 投資方針（連結）

◆ドイツの公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
◆対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め活用する場合があります。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	ドイツ	1,270,004,955	100.74
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	△9,396,059	△0.74
合計(純資産総額)		1,260,608,896	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)国債証券ドイツ1,270,004,955100.74現金・預金・その他資産(負債控除後)―△9,396,059△0.74合計(純資産総額)1,260,608,896100.00その他の資産の投資状況
e border="0">※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。

2025/05/28 9:03

#12 換金（解約）手続等（連結）

約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行なうよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることができる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。2025/05/28 9:03

#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e>1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法(2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法時価法3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2023年3月31日)当事業年度末
(2024年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

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#15 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	先物取引
	計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他	当該財務諸表の特定期間は、2024年 9月 8日から2025年 3月 7日までとなっております。

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#16 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0">2025年3月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の通りです。

		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)		東京証券取引所取引価格(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)東京証券取引所取引価格(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間(2023年 9月 7日)280281780.1900781.1900780.2第2特定期間(2024年 3月 7日)494496785.2700787.3700―第3特定期間(2024年 9月 7日)637641777.8200782.7200782第4特定期間(2025年 3月 7日)1,3101,317728.0200731.8200732.92024年 3月末日495―786.8100―7854月末日524―771.3700―771.75月末日517―761.0400―760.46月末日524―770.7300―780.97月末日698―776.6400―7768月末日638―779.2100―780.29月末日641―782.4800――10月末日627―765.7300―763.311月末日638―779.2400―777.512月末日1,586―759.2700――2025年 1月末日1,355―752.8300―7522月末日1,365―758.4600―760.23月末日1,260―737.2000―750.8e border="0">※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。

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#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">2025年3月31日現在

Ⅰ 資産総額	2,585,827,389	円
Ⅱ 負債総額	1,325,218,493	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,260,608,896	円
Ⅳ 発行済口数	1,710,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	737.20	円

e border="0">Ⅰ 資産総額2,585,827,389円Ⅱ 負債総額1,325,218,493円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,260,608,896円Ⅳ 発行済口数1,710,000口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)737.20円

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#18 課税上の取扱い（連結）

税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2025年3月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

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#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。

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#20 運用体制（連結）

≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#21 運用状況（連結）

以下は2025年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#22 附属明細表（連結）

(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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