資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に対して年率0.05%程度を乗じて得た額(ただし、年間150万円を下回る場合は150万円)となります。
*提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および
新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に
対して、0.00825%(税抜0.0075%)2024/06/03 9:40

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③ 【その他投資資産の主要なもの】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【その他投資資産の主要なもの】e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">該当事項はありません。

2024/06/03 9:40

#3 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
↓運用指図↑↓※2		損益↑↓信託金(※3)
受託会社		みずほ信託銀行株式会社再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資

e border="0" style="margin-left:10.5pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者一部解約金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③一部解約金の支払いに関する事務 など↑↓※1一部解約金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社みずほ信託銀行株式会社
再信託受託会社: 株式会社日本カストディ銀行信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

2024/06/03 9:40

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(注1)商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託

e border="0" style="width:436.5pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">単位型・
追加型単位型当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド投資対象

2024/06/03 9:40

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2024年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	87	291,304
追加型株式投資信託	798	29,461,519
株式投資信託 合計	885	29,752,823
単位型公社債投資信託	98	178,379
追加型公社債投資信託	14	1,544,340
公社債投資信託 合計	112	1,722,719
総合計	997	31,475,542

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託87291,304追加型株式投資信託79829,461,519株式投資信託 合計88529,752,823単位型公社債投資信託98178,379追加型公社債投資信託141,544,340公社債投資信託 合計1121,722,719総合計99731,475,542

2024/06/03 9:40

#6 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.077%(税抜0.07%)以内を乗じて得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
委託会社 年率0.05%(税抜)以内

2024/06/03 9:40

#7 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。

2024/06/03 9:40

#8 投資リスク（連結）

イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

2024/06/03 9:40

#9 投資制限（連結）

③ 投資信託証券(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンドの受益証券および金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2024/06/03 9:40

#10 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2024/06/03 9:40

#11 投資方針（連結）

② 投資態度
イ.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、米国の株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率をS&P500(配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざします。
※ 効率性の観点から、マザーファンドにおいて米国株式の指数との連動をめざすETF(上場投資信託証券)に投資する場合があります。

2024/06/03 9:40

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2024年3月29日現在)

① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2024年3月29日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1S&P500指数(為替ヘッジあり)マザーファンド日本親投資信託受益証券11,721,648,5541.2011
14,078,926,3281.2214

2024/06/03 9:40

#13 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2024年3月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		14,316,821,543	99.99
	内 日本	14,316,821,543	99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,078,845	0.01
純資産総額		14,318,900,388	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券14,316,821,54399.99内 日本14,316,821,54399.99コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,078,8450.01純資産総額14,318,900,388100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2024/06/03 9:40

#14 換金（解約）手続等（連結）

⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、受託会社に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約にかかる受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行なうよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金にかかる金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行なわれた後に、振替機関は、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

2024/06/03 9:40

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
		役員退職慰労引当金繰入額							10				38
		固定資産減価償却費							606				625
		諸経費							1,864				2,193

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当事業年度
(自 2022年4月1日

2024/06/03 9:40

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/06/03 9:40

#17 注記表（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">第2期 自2023年9月11日 至2024年3月10日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。(1口当たり情報)

	第1期 2023年9月10日現在	第2期 2024年3月10日現在
1口当たり純資産額	36,612.5円	41,204.2円
(10口当たり純資産額)	(366,125円)	(412,042円)

e border="0" style="border-collapse:collapse">第1期 2023年9月10日現在第2期 2024年3月10日現在1口当たり純資産額36,612.5円41,204.2円(10口当たり純資産額)(366,125円)(412,042円)

2024/06/03 9:40

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:468.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)東京証券取引所 市場相場2023年5月末日1,124,647,327-35,075.1-35,0006月末日1,173,612,671-36,602.2-36,6307月末日1,768,186,690-37,973.3-37,8908月末日2,350,397,464-37,270.0-37,310第1計算期間末 (2023年9月10日)2,308,928,9832,315,235,38336,612.536,712.5-9月末日2,653,708,599-35,211.9-35,28010月末日4,202,315,139-33,954.3--11月末日6,039,819,950-36,881.2-36,95012月末日8,258,005,200-38,577.3-38,6302024年1月末日11,509,830,132-39,611.5-39,4302月末日13,882,983,657-40,680.6-40,720第2計算期間末 (2024年3月10日)14,061,685,40214,104,343,90241,204.241,329.241,2303月末日14,318,900,388-41,896.6-41,910e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。

2024/06/03 9:40

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2024年3月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2024年3月29日

Ⅰ 資産総額	14,363,797,305円
Ⅱ 負債総額	44,896,917円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,318,900,388円
Ⅳ 発行済数量	341,768口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	41,896.6円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額14,363,797,305円Ⅱ 負債総額44,896,917円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)14,318,900,388円Ⅳ 発行済数量341,768口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)41,896.6円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) S&P500指数(為替ヘッジあり)マザーファンド

純資産額計算書
	2024年3月29日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2024年3月29日

Ⅰ 資産総額	14,474,777,960円
Ⅱ 負債総額	157,844,651円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,316,933,309円
Ⅳ 発行済数量	11,721,648,554口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2214円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額14,474,777,960円Ⅱ 負債総額157,844,651円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)14,316,933,309円Ⅳ 発行済数量11,721,648,554口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.2214円

2024/06/03 9:40

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度(2023年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						3,168				1,982
			流動資産計						42,799				37,455
		固定資産
			有形固定資産					※1	203			※1	196
				建物					4				3
				器具備品					198				193
			無形固定資産						1,770				1,482
				ソフトウェア					1,738				1,351
				ソフトウェア仮勘定					31				131
			投資その他の資産						16,617				13,824
				投資有価証券					10,755				8,260
				長期差入保証金					1,067				1,066
				繰延税金資産					885				824
				その他					26				20

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)資産の部流動資産現金・預金3,1681,982有価証券486346前払費用332393未収委託者報酬13,81112,525未収収益5247関係会社短期貸付金24,90022,100その他4559流動資産計42,79937,455固定資産有形固定資産※1203※1196建物43器具備品198193無形固定資産1,7701,482ソフトウェア1,7381,351ソフトウェア仮勘定31131投資その他の資産16,61713,824投資有価証券10,7558,260関係会社株式3,7053,475出資金177177長期差入保証金1,0671,066繰延税金資産885824その他2620固定資産計18,59115,503資産合計61,39052,959

(単位:百万円)

負債合計

19,449

13,874

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2022年3月31日)当事業年度

2024/06/03 9:40

#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は、10口当たりの価額で表示されます。

2024/06/03 9:40

#22 運用体制（連結）

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局となる部署の人員は35～45名程度です。

2024/06/03 9:40

#23 附属明細表（連結）

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 該当事項はありません。(参考)
e border="0" style="border-collapse:collapse">当ファンドは、「S&P500指数(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。「S&P500指数(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

2024/06/03 9:40

#24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド S&P500指数(為替ヘッジあり)マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2024年3月29日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		9,505,579,441	66.39
	内 アメリカ	9,505,579,441	66.39
投資信託受益証券		4,154,364,672	29.02
	内 アメリカ	4,154,364,672	29.02
投資証券		205,857,970	1.44
	内 アメリカ	205,857,970	1.44
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		451,131,226	3.15
純資産総額		14,316,933,309	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式9,505,579,44166.39内 アメリカ9,505,579,44166.39投資信託受益証券4,154,364,67229.02内 アメリカ4,154,364,67229.02投資証券205,857,9701.44内 アメリカ205,857,9701.44コール・ローン、その他の資産(負債控除後)451,131,2263.15純資産総額14,316,933,309100.00

その他の資産の投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		502,349,991	3.51
	内 アメリカ	502,349,991	3.51
為替予約取引(売建)		14,063,920,184	△98.23
	内 日本	14,063,920,184	△98.23

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)502,349,9913.51内 アメリカ502,349,9913.51為替予約取引(売建)14,063,920,184△98.23内 日本14,063,920,184△98.23

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2024年3月29日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ISHARES CORE S&P 500 ETFアメリカ投資信託受益証券-52,19077,871.22
4,064,099,44979,600.77

2024/06/03 9:40