- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
託会社は、信託期間中において、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、FTSE グローバル・スモールキャップ(除く米国)インデックスが改廃されたとき、または、本ファンドの実質的な投資対象であるETF(上場投資信託証券)が上場廃止となるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2024/09/10 9:24- #2 その他の手数料等（連結）
⑧ 上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑨ 上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等(それに付随する消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。
⑩ 有価証券の貸付に係る報酬
2024/09/10 9:24- #3 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2024/09/10 9:24- #4 ファンドの仕組み（連結）
(ⅱ)沿革
委託会社は、投資運用業務(投資信託の委託会社としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務)及び投資助言業務(投資顧問契約に基づく助言業務)を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。
2024/09/10 9:24- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 補足区分 |
| | | |
| 追加型投信 | | その他資産 | 特殊型 |
| 内外 | ( ) | |
商品分類の定義
| 該当分類 | 分類の定義 |
| 追加型投信 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 内外 | 目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株式 | 目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| インデックス型 | 目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
◎属性区分
- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2024年6月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通りです。
| | (2024年6月末日現在) |
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 292 | 4,041,818 |
- #7 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
| ファンド | ファンドの日々の純資産総額に年0.0638%(税抜:年0.058%)の率を乗じて得た金額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(休業日の場合は翌営業日)及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)> |
| 支払先 | 料率 | 役務の内容 |
| 委託会社 | 年0.022% | ファンドの運用、基準価額の算出等の対価 |
| 販売会社 | 年0.022% | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価 |
| 受託会社 | 年0.014% | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
| 上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。 |
| 投資対象とする投資信託証券 | 年0.08%程度*マザーファンド受益証券を通じて投資するETF(上場投資信託証券)の信託報酬等です。 |
| 実質的な負担 | 年0.1438%(税込)程度*ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。 |
投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。
(有価証券の貸付の指図を行った場合)
- #8 投資リスク（連結）
3 【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 株価変動リスク
2024/09/10 9:24- #9 投資制限（連結）
- 託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(ⅲ) 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅳ) 株式への直接投資は行いません。
(ⅴ) デリバティブの直接利用は行いません。
(ⅵ) 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2024/09/10 9:24 - #10 投資対象（連結）
(2) 【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)
本ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2024/09/10 9:24- #11 投資方針（連結）
- ザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。
③ 実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。2024/09/10 9:24 - #12 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2024/09/10 9:24- #13 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| (2024年6月28日) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 232,277,052 | 99.99 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 16,263 | 0.00 |
| 合計(純資産総額) | 232,293,315 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
- #14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 【損益計算書】
| | (単位:千円) |
| 退職給付費用 | 5,529 | 31,515 |
| 固定資産減価償却費 | 10,208 | 42,089 |
| 業務委託費 | 54,710 | 56,992 |
- #15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | △135,145 | △135,145 | 1,955,198 |
| 当期変動額 | | | |
| 合併による増加 | | | 2,002,137 |
| 当期純利益 | | | 613,427 |
| 自己株式の取得 | | | △63 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 174,445 | 174,445 | 174,445 |
| 当期変動額合計 | 174,445 | 174,445 | 2,789,946 |
| 当期末残高 | 39,299 | 39,299 | 4,745,145 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2024/09/10 9:24- #17 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 2. | 元本の欠損 | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | - |
| 3. | 1口当たり純資産額 | 1.2324円 |
| (10,000口当たり純資産額) | (12,324円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #18 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
2024年6月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。2024/09/10 9:24 - #19 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2024/09/10 9:24- #20 設定及び解約の実績（連結）
投資状況
| (2024年6月28日) |
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | アメリカ | 226,445,246 | 97.49 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 5,825,490 | 2.50 |
| 合計(純資産総額) | 232,270,736 | 100.00 |
(注)投資比率とは、マザーファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
投資
資産- #21 課税上の取扱い（連結）
③ 確定拠出年金加入者に対する課税
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益(個別元本超過額)については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
2024/09/10 9:24- #22 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1) 【貸借対照表】
| | (単位:千円) |
| (2023年3月31日) | (2024年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金・預金 | 801,610 | 1,318,220 |
| 流動資産合計 | 4,742,996 | 7,433,929 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | ※1 26,185 | ※1 26,047 |
| 有形固定資産合計 | 28,778 | 29,977 |
| 無形固定資産 | | |
| 商標権 | 1,261 | 1,860 |
| 無形固定資産合計 | 62,926 | 196,011 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 688,191 | 746,394 |
| 関係会社株式 | 22,031 | 22,031 |
| 繰延税金資産 | 115,138 | 47,988 |
| その他 | 30,247 | 41,782 |
| 固定資産合計 | 947,314 | 1,084,186 |
| 繰延資産 | | |
| 株式交付費 | 2,654 | 1,632 |
|
| 負債合計 | 947,819 | 1,566,829 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #23 資産の評価（連結）
(1) 【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
2024/09/10 9:24- #24 運用体制（連結）
コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。
<受託会社に対する管理体制>受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純
資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
- #25 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
第4 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
2024/09/10 9:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
