フィデリティ・USリート・ファンド(隔月決算型)(為替ヘッジなし)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2023年9月15日
9,143
2024年3月15日 +999.99%
247万
2024年9月17日 +999.99%
6406万
2025年3月17日 +37.08%
8782万
2025年9月16日 +2.03%
8960万
2026年3月16日 +82.88%
1億6386万

個別

2023年9月15日
9,143
2024年3月15日 +999.99%
247万
2024年9月17日 +999.99%
6406万
2025年3月17日 +37.08%
8782万
2025年9月16日 +2.03%
8960万
2026年3月16日 +82.88%
1億6386万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2026/06/12 9:00
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
(a)信託の終了
2026/06/12 9:00
#3 その他の手数料等(連結)
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2026/06/12 9:00
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/06/12 9:00
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/06/12 9:00
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/06/12 9:00
#7 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
2023年6月26日 ファンドの募集開始
2023年6月27日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始2026/06/12 9:00
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/06/12 9:00
#9 ファンドの経理状況(連結)
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2026/06/12 9:00
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2026/06/12 9:00
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/06/12 9:00
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.452%(税抜1.32%)の率を乗じて得た額とします。
2026/06/12 9:00
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5)その他 (a)信託の終了」の場合には、信託は終了します。2026/06/12 9:00
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/12 9:00
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(第1期~第2期計算期間合計)0.0000
第2特定期間(第3期~第5期計算期間合計)0.0074
第3特定期間(第6期~第8期計算期間合計)0.0123
第4特定期間(第9期~第11期計算期間合計)0.0127
第5特定期間(第12期~第14期計算期間合計)0.0119
第6特定期間(第15期~第17期計算期間合計)0.0132
2026/06/12 9:00
#16 分配方針(連結)
収益分配方針
毎決算時(原則1月、3月、5月、7月、9月および11月の各15日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の収益分配方針に基づき分配を行ないます。
2026/06/12 9:00
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2026/06/12 9:00
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2025年9月24日 臨時報告書
2026/06/12 9:00
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1特定期間(第1期~第2期計算期間合計)6.5
第2特定期間(第3期~第5期計算期間合計)6.0
第3特定期間(第6期~第8期計算期間合計)13.7
第4特定期間(第9期~第11期計算期間合計)△3.1
第5特定期間(第12期~第14期計算期間合計)△0.0
第6特定期間(第15期~第17期計算期間合計)16.8
(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
2026/06/12 9:00
#20 受益者の権利等(連結)
収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。2026/06/12 9:00
#21 委託会社等の概況(連結)
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2026年4月末日現在)
2026/06/12 9:00
#22 委託会社等の経理状況(連結)
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2026/06/12 9:00
#23 投資リスク(連結)
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2026/06/12 9:00
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/12 9:00
#25 投資制限(連結)
投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。2026/06/12 9:00
#26 投資対象(連結)
投資対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.約束手形
3.金銭債権
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/06/12 9:00
#27 投資方針(連結)
投資態度
(a)ファンドは主としてマザーファンド受益証券に投資します。
(b)実質外貨建資産*については、原則として為替ヘッジを行ないません。
(c)マザーファンド受益証券への投資を通じて、長期的に潜在成長性の高いリートを選定し、組入れリートのセクターや地域配分の分散を考慮します。
(d)資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
* 「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額(ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額をいいます。2026/06/12 9:00
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026/06/12 9:00
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2026/06/12 9:00
#30 換金(解約)手数料(連結)
「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。
*2026/06/12 9:00
#31 換金(解約)手続等(連結)
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において一部解約の実行の請求を行なうことができます。(ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日と同日を除きます。)
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時30分までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。2026/06/12 9:00
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5特定期間自 2025年3月18日至 2025年9月16日第6特定期間自 2025年9月17日至 2026年3月16日
営業収益
受取利息509581
有価証券売買等損益11,362,401203,029,042
営業収益合計11,362,910203,029,623
営業費用
受託者報酬113,327132,749
委託者報酬7,368,4298,632,601
その他費用515,157603,563
営業費用合計7,996,9139,368,913
営業利益又は営業損失(△)3,365,997193,660,710
経常利益又は経常損失(△)3,365,997193,660,710
当期純利益又は当期純損失(△)3,365,997193,660,710
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△54,1113,397,819
期首剰余金又は期首欠損金(△)168,667,252184,625,942
剰余金増加額又は欠損金減少額28,047,01024,987,179
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額28,047,01024,987,179
剰余金減少額又は欠損金増加額4,913,58321,872,961
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額4,913,58321,872,961
分配金10,594,84512,583,951
期末剰余金又は期末欠損金(△)184,625,942365,419,100
2026/06/12 9:00
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第39期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)第40期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬74,361,84188,281,086
運用受託報酬3,700,9023,105,368
その他営業収益142,274159,135
営業収益計78,205,01891,545,590
営業費用*1
支払手数料33,922,19940,086,052
広告宣伝費271,857304,411
調査費
調査費699,501631,677
委託調査費16,481,66119,845,069
営業雑経費
通信費81,01176,394
印刷費42,20535,151
協会費29,48734,842
その他865-
営業費用計51,528,79061,013,600
一般管理費
給料
給料・手当2,592,2722,400,564
賞与1,721,4742,000,165
福利厚生費564,602629,025
交際費20,87621,375
旅費交通費156,220172,479
租税公課228,830292,699
弁護士報酬3,5993,774
不動産賃貸料・共益費444,013512,731
退職給付費用218,294154,091
消耗器具備品費27,81331,134
事務委託費7,484,1717,083,837
諸経費259,961308,832
一般管理費計13,722,13313,610,712
営業利益12,954,09316,921,277
営業外収益
受取利息*144,132144,506
雑益593258
営業外収益計44,726144,765
営業外費用
寄付金1,1003,229
為替差損171,97179,498
雑損305317
営業外費用計173,37683,045
経常利益12,825,44216,982,997
特別利益
特別退職金戻入額-27,482
特別利益計-27,482
特別損失
特別退職金273,189-
特別損失計273,189-
税引前当期純利益12,552,25317,010,480
法人税、住民税及び事業税3,875,7115,391,282
法人税等調整額(103,787)(131,566)
法人税等合計3,771,9235,259,716
当期純利益8,780,32911,750,764
2026/06/12 9:00
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)2026/06/12 9:00
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
2026/06/12 9:00
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2026/06/12 9:00
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.85%*(税抜 3.50%)を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/06/12 9:00
#38 申込(販売)手続等(連結)
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます(ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークにおける銀行の休業日と同日にはお申込みの受付は行ないません。)。
取得申込みの受付は、原則として午後3時30分までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。2026/06/12 9:00
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2026年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2026/06/12 9:00
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
(2026年4月30日現在)
種 類金 額単 位
Ⅰ 資産総額1,379,676,565
Ⅱ 負債総額2,643,753
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,377,032,812
Ⅳ 発行済数量943,905,695
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4589
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・USリート・マザーファンド
2026/06/12 9:00
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
計算期間は原則として毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9月15日まで、9月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年1月15日までとします。ただし、各計算期間終了日が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、下記「2026/06/12 9:00
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2026/06/12 9:00
#43 課税上の取扱い(連結)
個別元本方式について
1.個別元本について
2026/06/12 9:00
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第39期(2024年12月31日)第40期(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,084,2992,060,757
立替金21,13111,714
前払費用484,19846,251
未収委託者報酬12,960,51015,952,163
未収運用受託報酬1,086,735553,480
未収収益6,1736,639
未収入金*1221,095360,641
流動資産計17,864,14418,991,648
固定資産
無形固定資産
電話加入権7,4877,487
無形固定資産合計7,4877,487
投資その他の資産
長期貸付金*110,338,66016,563,659
長期差入保証金18,01014,500
繰延税金資産391,802523,369
その他30230
投資その他の資産合計10,748,50217,101,758
固定資産計10,755,99017,109,245
資産合計28,620,13436,100,893
負債の部
流動負債
預り金2819
未払金
未払手数料6,016,0957,358,272
その他未払金*13,057,2142,942,771
未払費用1,829,9132,311,183
未払法人税等1,974,8273,681,431
未払消費税等1,106,1161,352,125
賞与引当金587,810849,639
流動負債合計14,572,26018,495,433
固定負債
退職給付引当金1,704,3911,511,212
固定負債合計1,704,3911,511,212
負債合計16,276,65120,006,646
純資産の部
株主資本
資本金1,000,0001,000,000
利益剰余金
利益準備金250,000250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金11,093,48214,844,246
利益剰余金合計11,343,48215,094,246
株主資本合計12,343,48216,094,246
純資産合計12,343,48216,094,246
負債・純資産合計28,620,13436,100,893
2026/06/12 9:00
#45 資産の評価(連結)
ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券:基準価額で評価します。
投資証券:原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2026/06/12 9:00
#46 運用体制(連結)
【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FIAM LLCに運用の指図に関する権限を委託します。
2026/06/12 9:00
#47 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2026/06/12 9:00
#48 (参考情報)運用実績(連結)
jpg" alt="0101010_002026/06/12 9:00

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