(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2024年7月10日
- 307兆6811億
- 2025年7月10日 +22.66%
- 377兆3863億
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- (ⅴ)反対受益者の受益権買取請求の不適用2025/10/10 9:02
本ファンドは、受益者が信託約款第41条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記(ⅰ)の信託契約の解約または前記(ⅲ)の重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ)運用報告書の作成 - #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券(株式 一般)です。2025/10/10 9:02
属性区分の定義 - #3 投資リスク(連結)
- 3 【投資リスク】2025/10/10 9:02
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 株価変動リスク - #4 投資対象(連結)
- イ 有価証券2025/10/10 9:02
ロ デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第20
条に定めるものに限ります。) - #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2025/10/10 9:02
(会計方針の変更)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間にわたり収益として認識されます。 運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間にわたり収益として認識されます。 投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言(顧問)契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言(顧問)契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間にわたり収益として認識されます。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) - #6 注記表(連結)
- 2025年7月10日現在2025/10/10 9:02
1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 2,388,798,575口 4,362,261,078口 2. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 - - 3. 1口当たり純資産額 1.3262円 1.3065円 (10,000口当たり純資産額) (13,262円) (13,065円) e>(金融商品に関する注記) e>Ⅰ金融商品の状況に関する事項
項目 第1期自 2023年7月12日至 2024年7月10日 第2期自 2024年7月11日至 2025年7月10日 1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 同左 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等にさらされております。 同左 種類 第1期自 2023年7月12日至 2024年7月10日 第2期自 2024年7月11日至 2025年7月10日 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) (デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。