グローバルX Morningstar米国中小型Moat ETF（2252）の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
a. 事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/06/17 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

2026/06/17 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.088%(税抜 0.08%)以内を乗じて得た額となります。ただし、信託財産から支払う商標使用料は、信託財産の純資産総額に、年率0.066%(税抜 0.06%)を乗じて得た額とします。
*提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜 0.0075%)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜 0.0075%)2026/06/17 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/06/17 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2026/06/17 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

	名 称	関係業務の内容
委託会社	Global X Japan株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、信託財産の計算等を行ないます。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:株式会社日本カストディ銀行)	信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算、収益分配金、償還金の支払いに関する事務等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
取扱窓口	販売会社	受益権の募集等に関する委託会社との契約(※2)に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

※1:「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。

2026/06/17 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2023年7月11日	信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年7月13日	受益権を東京証券取引所に上場

2026/06/17 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「Morningstar®米国中小型モート・フォーカス株式指数℠(税引前配当込み)」(以下「対象株価指数」という場合があります。)を円換算した値の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2026/06/17 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/17 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2026/06/17 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/06/17 9:01

#12 信託報酬等（連結）

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率0.4125%(税抜0.375%)以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.35%(税抜)以内
受託会社 年率0.025%(税抜)以内
*上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に55%(税抜50%)以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ.およびロ.に定める率は、次のとおりとなっております(今後、変更されることがあります。)。
イ.年率0.4125%(税抜0.375%)
ロ.55%(税抜50%)2026/06/17 9:01

#13 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2026/06/17 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/17 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	3.00
第2計算期間	0.00
第3計算期間	2.00
第4計算期間	4.00
第5計算期間	4.00
第6計算期間	7.00

2026/06/17 9:01

#16 分配方針（連結）

原則として、信託の計算期間ごとに、配当等収益等から諸経費および信託報酬等を控除した額の全額について分配します。ただし、分配額がゼロとなる場合があります。2026/06/17 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/17 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年12月17日	有価証券報告書
2025年12月17日	有価証券届出書

2026/06/17 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△2.1
第2計算期間	22.0
第3計算期間	△4.2
第4計算期間	0.3
第5計算期間	7.6
第6計算期間	4.1

2026/06/17 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金の支払い
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2026/06/17 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。2026/06/17 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/06/17 9:01

#23 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2026/06/17 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/17 9:01

#25 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2026/06/17 9:01

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/17 9:01

#27 投資方針（連結）

主として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象株価指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。2026/06/17 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2026/06/17 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
投資状況

2026/06/17 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
販売会社は、受益者が一部解約請求を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。2026/06/17 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

委託会社の各営業日の午後4時30分までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。2026/06/17 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第5期自 2025年3月25日至 2025年9月24日	第6期自 2025年9月25日至 2026年3月24日
営業収益
受取配当金	1,408,146	2,313,112
受取利息	87,776	51,568
有価証券売買等損益	3,874,957	△6,754,961
派生商品取引等損益	277,958	△24,166
為替差損益	△3,503,416	16,078,095
その他収益	152,620	160,020
営業収益合計	2,298,041	11,823,668
営業費用
受託者報酬	33,991	37,956
委託者報酬	476,549	531,912
その他費用	576,314	585,242
営業費用合計	1,086,854	1,155,110
営業利益又は営業損失(△)	1,211,187	10,668,558
経常利益又は経常損失(△)	1,211,187	10,668,558
当期純利益又は当期純損失(△)	1,211,187	10,668,558
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	41,635,857	44,174,044
剰余金増加額又は欠損金減少額	30,370,000	94,337,000
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	30,370,000	94,337,000
剰余金減少額又は欠損金増加額	28,243,000	95,087,000
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	28,243,000	95,087,000
分配金	800,000	1,400,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)	44,174,044	52,692,602

2026/06/17 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬		658,648		1,261,132
その他営業収益		614,962		490,741
営業収益計		1,273,611		1,751,873
営業費用
委託計算費		287,302		354,543
広告宣伝費		208,878		364,579
調査費		54,803		71,180
通信費		19,538		25,634
協会費		1,080		1,474
営業雑経費		14,202		19,844
営業費用計		585,805		837,257
一般管理費
役員報酬		165,907		194,779
給与	※1	220,057	※1	314,874
賞与	※1	60,268	※1	100,027
賞与引当金繰入		15,601		40,035
役員賞与引当金繰入		2,559		4,356
退職給付費用		-		3,552
福利厚生費		53,770		73,239
交際費		31,138		52,865
旅費交通費		27,306		30,777
租税公課		32,379		33,102
業務委託費		20,064		52,931
不動産賃借料		57,455		57,210
固定資産減価償却費	※2	24,463	※2	25,495
支払報酬		9,043		20,817
諸経費		25,121		32,129
一般管理費計		745,137		1,036,195
営業損失(△)		△ 57,331		△ 121,579
営業外収益
受取利息		34		2,089
為替差益		114		1,999
雑収入		148		1,101
営業外収益計		297		5,190
営業外費用
雑損失		3,917		536
営業外費用計		3,917		536
経常損失(△)		△60,951		△ 116,925
特別損失
固定資産除却損		13,655		-
特別損失計		13,655		-
税引前当期純損失(△)		△ 74,606		△ 116,925
法人税、住民税及び事業税		2,295		2,609
法人税等合計		2,295		2,609
当期純損失(△)		△ 76,902		△ 119,535

2026/06/17 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法

2026/06/17 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/06/17 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。当該申込手数料は、当該販売会社が収受するものとします。
販売会社については、委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
Global X Japan株式会社
・お客様窓口:電話番号 03-5656-5274
受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで
・ホームページアドレス:https://globalxetfs.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2026/06/17 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。2026/06/17 9:01

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】

(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2026/06/17 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月末日現在
Ⅰ 資産総額	253,235,200円
Ⅱ 負債総額	2,223,510円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	251,011,690円
Ⅳ 発行済数量	200,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1,255.06円

2026/06/17 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月25日から9月24日まで、および9月25日から翌年3月24日までとします。2026/06/17 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	1,500,000	1,150,000
第2計算期間	1,100,000	950,000
第3計算期間	800,000	1,000,000
第4計算期間	950,000	950,000
第5計算期間	200,000	300,000
第6計算期間	350,000	350,000

(注)第1計算期間の設定口数には当初設定数量を含みます。

2026/06/17 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.受益権の売却時、解約時および償還時

2026/06/17 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
		前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,662,566		3,607,151
未収委託者報酬		237,896		304,167
未収収益		141,222		112,643
前払費用		54,238		51,843
その他		4,581		24,432
流動資産計		4,100,506		4,100,239
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	※1	24,113	※1	21,433
器具備品	※1	29,287	※1	21,240
有形固定資産計		53,400		42,674
無形固定資産
ソフトウェア		28,149		25,721
無形固定資産計		28,149		25,721
投資その他の資産
長期差入保証金		49,649		49,964
投資その他の資産計		49,649		49,964
固定資産計		131,199		118,360
資産合計		4,231,706		4,218,599

				(単位:千円)
		前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※2	156,794	※2	168,658
未払法人税等		19,771		19,700
未払消費税等		-		44,542
賞与引当金		33,408		73,443
役員賞与引当金		14,601		18,957
その他		7,727		9,878
流動負債計		232,302		335,179
固定負債
退職給付引当金		-		3,552
固定負債計		-		3,552
負債合計		232,302		338,731
純資産の部
株主資本
資本金		2,500,000		2,500,000
資本剰余金
資本準備金		2,500,000		2,500,000
資本剰余金合計		2,500,000		2,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金		△ 1,000,596		△ 1,120,131
繰越利益剰余金		△ 1,000,596		△ 1,120,131
利益剰余金合計		△ 1,000,596		△ 1,120,131
株主資本合計		3,999,403		3,879,868
評価・換算差額等		-		-
評価・換算差額等合計		-		-
純資産合計		3,999,403		3,879,868
負債・純資産合計		4,231,706		4,218,599

2026/06/17 9:01

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。

2026/06/17 9:01

#46 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
イ.ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
ロ.ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
ハ.社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門、あるいは運用会議等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確認する体制を整備しています。
2026/06/17 9:01

#47 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式

(2)株式以外の有価証券

(注)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

第2026/06/17 9:01

#48 （参考情報）運用実績（連結）

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