資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象株価指数の商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびにこれらにかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
*提出日現在、商標使用料は純資産総額に対して年率0.088%(税抜 0.08%)以内を乗じて得た額となります。ただし、信託財産から支払う商標使用料は、信託財産の純資産総額に、年率0.066%(税抜 0.06%)を乗じて得た額とします。
*提出日現在、上場にかかる費用は以下となります。

2026/06/17 9:01

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2026/06/17 9:01

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	あり( )なし	日経225TOPIXその他(Morningstar®米国中小型モート・フォーカス株式指数℠(税引前配当込み)(円換算ベース))

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2026年3月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数	純資産総額(単位:百万円)
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	64	848,810
単位型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	0	0
合計	64	848,810

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#5 信託報酬等（連結）

託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ.の額にロ.の額を加算して得た額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ.信託財産の純資産総額に年率0.4125%(税抜0.375%)以内を乗じて得た額
委託会社 年率0.35%(税抜)以内

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#6 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金の支払い
<支払方法>1. 受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に規定する個人番号をいいます。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいいます。)(個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者」といいます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。

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#7 投資リスク（連結）

イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。

2026/06/17 9:01

#8 投資制限（連結）

② 投資信託証券(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券(以下「上場投資信託証券」といいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 投資する株式等の範囲(信託約款)

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#9 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2026/06/17 9:01

#10 投資方針（連結）

として、米国の金融商品取引所に上場している株式に投資し、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象株価指数を円換算した値の変動率に一致させることをめざします。
② 運用の効率化を図るため、株価指数先物取引、ETF(上場投資信託証券)を利用することがあります。このため、株式等の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

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#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#12 投資状況（連結）

投資状況

2026年3月末日現在
投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		221,616,150	88.29
	内 アメリカ	5,559,439	2.21
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		19,203,753	7.65
純資産総額		251,011,690	100.00

その他資産の投資状況

2026年3月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引(買建)		19,411,030	7.73

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2026/06/17 9:01

#13 換金（解約）手続等（連結）

⑤ 受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
⑥ 委託会社は、前③の一部解約請求を受付けた場合には、受託会社に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行なうよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることができる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。なお、前⑤の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとします。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きが行われた後に、振替機関は、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

2026/06/17 9:01

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
不動産賃借料		57,455		57,210
固定資産減価償却費	※2	24,463	※2	25,495
支払報酬		9,043		20,817
特別損失
固定資産除却損		13,655		-
特別損失計		13,655		-

2026/06/17 9:01

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
以下の方法・償却期間によっております。

2026/06/17 9:01

#16 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第6期自 2025年9月25日至 2026年3月24日
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2026/06/17 9:01

#17 純資産の推移（連結）

純資産の推移】

(注)計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しています。2026/06/17 9:01

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年3月末日現在
Ⅰ 資産総額	253,235,200円
Ⅱ 負債総額	2,223,510円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	251,011,690円
Ⅳ 発行済数量	200,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1,255.06円

2026/06/17 9:01

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
		前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		3,662,566		3,607,151
流動資産計		4,100,506		4,100,239
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	※1	24,113	※1	21,433
有形固定資産計		53,400		42,674
無形固定資産
ソフトウェア		28,149		25,721
無形固定資産計		28,149		25,721
投資その他の資産
長期差入保証金		49,649		49,964

				(単位:千円)
負債合計		232,302		338,731
純資産の部
株主資本

2026/06/17 9:01

#20 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した100口当たりの価額をいいます。

2026/06/17 9:01