- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2026/03/17 9:17- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
(a)信託の終了
2026/03/17 9:17- #3 その他の手数料等（連結）
- ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2026/03/17 9:17
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/03/17 9:17- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
為替ヘッジあり
2026/03/17 9:17- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2026/03/17 9:17- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2023年8月7日 ファンドの募集開始
2023年9月22日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始2026/03/17 9:17 - #8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2026/03/17 9:17- #9 ファンドの経理状況（連結）
第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
2026/03/17 9:17- #10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2026/03/17 9:17- #11 保管（連結）
- 【保管】
該当事項はありません。2026/03/17 9:17 - #12 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.7975%(税抜0.725%)の率を乗じて得た額とします。
2026/03/17 9:17- #13 信託期間（連結）
- 【信託期間】
ファンドの信託期間は、信託契約締結日(2023年9月22日)から2027年12月20日までとします。2026/03/17 9:17 - #14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/17 9:17
- #15 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
為替ヘッジあり
2026/03/17 9:17- #16 分配方針（連結）
- 収益分配方針
毎決算時(原則毎年12月20日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2026/03/17 9:17 - #17 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2026/03/17 9:17
- #18 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2025年3月17日 有価証券報告書
2026/03/17 9:17- #19 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
為替ヘッジあり
2026/03/17 9:17- #20 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。2026/03/17 9:17
- #21 委託会社等の概況（連結）
1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2026年1月末日現在)
2026/03/17 9:17- #22 委託会社等の経理状況（連結）
3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2026/03/17 9:17- #23 投資リスク（連結）
投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
2026/03/17 9:17- #24 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/17 9:17 - #25 投資制限（連結）
- 債券への実質投資割合※には制限を設けません。2026/03/17 9:17
- #26 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲「(5)投資制限 ⑥から⑧」に定めるものに限ります。)
3.約束手形
4.金銭債権
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2026/03/17 9:17 - #27 投資方針（連結）
- 基本方針
この投資信託は、主に世界各国の債券に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行ないます。2026/03/17 9:17 - #28 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
為替ヘッジあり
2026/03/17 9:17- #29 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
為替ヘッジあり
2026/03/17 9:17- #30 換金（解約）手数料（連結）
- 「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で換金する受益者との公平性に資するため、換金される受益者の基準価額からあらかじめ差引いて投資信託財産中に留保する額をいいます。
*2026/03/17 9:17 - #31 換金（解約）手続等（連結）
- 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において一部解約の実行の請求を行なうことができます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日およびニューヨークにおける銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日およびロンドンにおける銀行の休業日と同日の場合には一部解約の実行の請求の受付は行ないません。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時30分までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。2026/03/17 9:17 - #32 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | (単位:円) |
| 第1期計算期間自 2023年9月22日(設定日)至 2024年12月20日 | 第2期計算期間自 2024年12月21日至 2025年12月22日 |
| 営業収益 | | |
| 有価証券売買等損益 | 1,918,361,112 | 677,635,697 |
| 為替差損益 | △1,600,652,722 | △707,248,020 |
| 営業収益合計 | 317,708,390 | △29,612,323 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 3,721,629 | 2,811,180 |
| 委託者報酬 | 104,208,849 | 78,715,546 |
| その他費用 | 1,216,246 | 2,206,026 |
| 営業費用合計 | 109,146,724 | 83,732,752 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 208,561,666 | △113,345,075 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 208,561,666 | △113,345,075 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 208,561,666 | △113,345,075 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 5,685,663 | △7,007,541 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | - | 184,980,439 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,336,307 | - |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,336,307 | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 19,231,871 | 9,400,755 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 9,400,755 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 19,231,871 | - |
| 分配金 | - | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 184,980,439 | 69,242,150 |
- #33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| | 第38期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 第39期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業収益 | | | |
| 委託者報酬 | | 55,200,925 | 74,361,841 |
| 運用受託報酬 | | 10,031,924 | 3,700,902 |
| その他営業収益 | | 153,966 | 142,274 |
| 営業収益計 | | 65,386,816 | 78,205,018 |
| 営業費用 | *1 | | |
| 支払手数料 | | 25,160,937 | 33,922,199 |
| 広告宣伝費 | | 282,742 | 271,857 |
| 調査費 | | | |
| 調査費 | | 551,589 | 699,501 |
| 委託調査費 | | 15,194,030 | 16,481,661 |
| 営業雑経費 | | | |
| 通信費 | | 139,609 | 81,011 |
| 印刷費 | | 47,328 | 42,205 |
| 協会費 | | 27,212 | 29,487 |
| その他 | | 2,007 | 865 |
| 営業費用計 | | 41,405,457 | 51,528,790 |
| 一般管理費 | | | |
| 給料 | | | |
| 給料・手当 | | 2,762,834 | 2,592,272 |
| 賞与 | | 1,333,847 | 1,721,474 |
| 福利厚生費 | | 575,347 | 564,602 |
| 交際費 | | 17,945 | 20,876 |
| 旅費交通費 | | 108,866 | 156,220 |
| 租税公課 | | 205,434 | 228,830 |
| 弁護士報酬 | | 2,569 | 3,599 |
| 不動産賃貸料・共益費 | | 427,958 | 444,013 |
| 退職給付費用 | | 272,377 | 218,294 |
| 消耗器具備品費 | | 17,110 | 27,813 |
| 事務委託費 | | 7,249,585 | 7,484,171 |
| 諸経費 | | 288,510 | 259,961 |
| 一般管理費計 | | 13,262,388 | 13,722,133 |
| 営業利益 | | 10,718,971 | 12,954,093 |
| 営業外収益 | | | |
| 受取利息 | *1 | 16,559 | 44,132 |
| 保険配当金 | | 10,648 | - |
| 雑益 | | 108 | 593 |
| 営業外収益計 | | 27,315 | 44,726 |
| 営業外費用 | | | |
| 寄付金 | | 1,500 | 1,100 |
| 為替差損 | | 112,525 | 171,971 |
| 雑損 | | 306 | 305 |
| 営業外費用計 | | 114,331 | 173,376 |
| 経常利益 | | 10,631,955 | 12,825,442 |
| 特別損失 | | | |
| 特別退職金 | | 52,541 | 273,189 |
| 特別損失計 | | 52,541 | 273,189 |
| 税引前当期純利益 | | 10,579,414 | 12,552,253 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 3,230,427 | 3,875,711 |
| 法人税等調整額 | | 83,253 | (103,787) |
| 法人税等合計 | | 3,313,680 | 3,771,923 |
| 当期純利益 | | 7,265,733 | 8,780,329 |
- #34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第38期 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)2026/03/17 9:17 - #35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
2026/03/17 9:17- #36 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2026/03/17 9:17- #37 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間中は1口当たり1円)に3.30%*(税抜 3.00%)を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/03/17 9:17 - #38 申込（販売）手続等（連結）
- ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日およびニューヨークにおける銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日およびロンドンにおける銀行の休業日と同日の場合にはお申込みの受付は行ないません。ファンドの取得申込みの受付は、原則として午後3時30分までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。
※当初申込期間(2023年8月7日から2023年9月21日まで)および継続申込期間(2023年9月22日から2023年10月6日まで)に受益権の募集を行ないました。2023年10月7日以降、購入のお申込みはできません。2026/03/17 9:17 - #39 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】
2026年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし2026/03/17 9:17 - #40 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
為替ヘッジあり
| (2026年1月30日現在) |
| 種 類 | 金 額 | 単 位 |
| Ⅰ 資産総額 | 11,772,781,296 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,991,924,797 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 9,780,856,499 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 9,706,024,696 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0077 | 円 |
為替ヘッジなし
- #41 計算期間（連結）
- 【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年12月21日から翌年12月20日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、第1期の計算期間は信託契約締結日から2024年12月20日までとし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/03/17 9:17 - #42 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。
2026/03/17 9:17- #43 課税上の取扱い（連結）
個別元本方式について
1.個別元本について
2026/03/17 9:17- #44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| | | (単位:千円) |
| | 第38期(2023年12月31日) | 第39期(2024年12月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び預金 | | 2,269,485 | 3,084,299 |
| 立替金 | | 59,949 | 21,131 |
| 前払費用 | | 460,082 | 484,198 |
| 未収委託者報酬 | | 9,026,865 | 12,960,510 |
| 未収運用受託報酬 | | 5,354,461 | 1,086,735 |
| 未収収益 | | 5,845 | 6,173 |
| 未収入金 | *1 | 152,986 | 221,095 |
| 流動資産計 | | 17,329,675 | 17,864,144 |
| 固定資産 | | | |
| 無形固定資産 | | | |
| 電話加入権 | | 7,487 | 7,487 |
| 無形固定資産合計 | | 7,487 | 7,487 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 長期貸付金 | *1 | 5,953,460 | 10,338,660 |
| 長期差入保証金 | | 11,755 | 18,010 |
| 繰延税金資産 | | 288,014 | 391,802 |
| その他 | | 230 | 30 |
| 投資その他の資産合計 | | 6,253,460 | 10,748,502 |
| 固定資産計 | | 6,260,947 | 10,755,990 |
| 資産合計 | | 23,590,622 | 28,620,134 |
| 負債の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 預り金 | | 7 | 281 |
| 未払金 | | | |
| 未払手数料 | | 4,192,323 | 6,016,095 |
| その他未払金 | *1 | 2,192,059 | 3,057,214 |
| 未払費用 | | 3,445,819 | 1,829,913 |
| 未払法人税等 | | 1,616,600 | 1,974,827 |
| 未払消費税等 | | 1,176,325 | 1,106,116 |
| 賞与引当金 | | 376,001 | 587,810 |
| 流動負債合計 | | 12,999,137 | 14,572,260 |
| 固定負債 | | | |
| 退職給付引当金 | | 2,028,331 | 1,704,391 |
| 固定負債合計 | | 2,028,331 | 1,704,391 |
| 負債合計 | | 15,027,469 | 16,276,651 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
| 資本金 | | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 利益剰余金 | | | |
| 利益準備金 | | 250,000 | 250,000 |
| その他利益剰余金 | | | |
| 繰越利益剰余金 | | 7,313,153 | 11,093,482 |
| 利益剰余金合計 | | 7,563,153 | 11,343,482 |
| 株主資本合計 | | 8,563,153 | 12,343,482 |
| 純資産合計 | | 8,563,153 | 12,343,482 |
| 負債・純資産合計 | | 23,590,622 | 28,620,134 |
- #45 資産の評価（連結）
- ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券:基準価額で評価します。
公社債等:原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2026/03/17 9:17 - #46 運用体制（連結）
【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメンツ・インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。
2026/03/17 9:17- #47 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2026/03/17 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
