追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

属性区分表
(当ファンドは、ファミリーファンド方式の為、商品分類(表紙)と属性区分における投資対象資産は異なります。)

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2025年10月31日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格)	本数	純資産総額
株式投資信託	253本	3,433,066百万円

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#5 信託報酬等（連結）

① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額とします。
1.投資信託財産の純資産総額に年率0.275%(税抜0.25%)以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり(税抜)とします。

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#6 受益者の権利等（連結）

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

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#7 委託会社等の概況（連結）

資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。2026/01/15 9:16

#8 投資リスク（連結）

③ 為替変動リスク
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
④ カントリーリスク

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#9 投資制限（連結）

株式への実質投資割合には、制限を設けません。
b.外貨建資産への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

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#10 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2026/01/15 9:16

#11 投資方針（連結）

資態度
(イ)NYダウ30インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてダウ・ジョーンズ工業株価平均(配当込み、TTM、円建て、円ヘッジ)(以下「対象指数」といいます。)に採用されている銘柄の株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資を行い、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を、対象指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行います。
(ロ)マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位に保ちます。
(ハ)対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が信託財産の純資産総額を超える場合があります。
(ニ)実質組入外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則としてすべて対円での為替ヘッジを行います。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2026/01/15 9:16

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	4,137,127,458	103.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△153,095,596	△3.84
合計(純資産総額)		3,984,031,862	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
為替予約取引	売建	―	4,030,428,215	△101.16

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#13 換金（解約）手続等（連結）

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。
(ハ)委託者は、原則として、次の①から④までに該当する場合は、受益権の一部解約の実行の請求の受け付けを行いません。

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	(単位:千円)
項目	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#16 注記表（連結）

項目		第3期2025年 4月15日現在	第4期2025年10月15日現在
2.	計算期間の末日における受益権の総数	1,810,000口	1,650,000口
3.	1口当たり純資産額	2,136.20円	2,381.50円
	(100口当たり純資産額)	(213,620円)	(238,150円)

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#17 申込（販売）手続等（連結）

原則として、取得申込みが午後3時30分までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
※ 基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当たりの価額で表示されます。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

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#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
NZAM 上場投信 NYダウ30(為替ヘッジあり)

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#20 課税上の取扱い（連結）

(注意)
○ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2025年10月31日現在)が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

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#21 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))

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#22 運用体制（連結）

当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

<資産ポートフォリオ委員会(APC)>原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等

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#23 運用状況（連結）

表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
NZAM 上場投信 NYダウ30(為替ヘッジあり)

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#24 附属明細表（連結）

(参考情報)
当ファンドは、「NYダウ30インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

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#25 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	アメリカ	5,527,846,968	92.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	438,124,761	7.34
合計(純資産総額)		5,965,971,729	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	アメリカ	440,821,539	7.39

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