当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/08/14 9:21

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/08/14 9:21

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
信託期間(約款第4条)
この信託は、期間の定めを設けません。ただし、ただし、約款51条第1項、同条第2項、第52条第1項、第53条第1項および第55条第2項の規定により信託を終了させる場合があります。2026/08/14 9:21

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/08/14 9:21

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間末	2023年 9月21日～2023年11月15日	5.40
第2計算期間末	2023年11月16日～2024年 5月15日	53.50
第3計算期間末	2024年 5月16日～2024年11月15日	56.90
第4計算期間末	2024年11月16日～2025年 5月15日	285.90
第5計算期間末	2025年 5月16日～2025年11月15日	72.70
第6計算期間末	2025年11月16日～2026年 5月15日	67.90

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#16 分配方針（連結）

経費等控除後の配当等収益の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。2026/08/14 9:21

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/08/14 9:21

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	2026年2月13日	関東財務局
有価証券届出書	2026年2月13日	関東財務局

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間末	2023年 9月21日～2023年11月15日	0.0
第2計算期間末	2023年11月16日～2024年 5月15日	△1.3
第3計算期間末	2024年 5月16日～2024年11月15日	△0.7
第4計算期間末	2024年11月16日～2025年 5月15日	△0.8
第5計算期間末	2025年 5月16日～2025年11月15日	3.4
第6計算期間末	2025年11月16日～2026年 5月15日	△2.3

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#20 受益者の権利等（連結）

受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日における受益者(以下「名義登録受益者」といいます。)とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。2026/08/14 9:21

#21 委託会社等の概況（連結）

運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
5.プロダクトガバナンス会議
原則として年4回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。
6.コンプライアンス委員会
原則として年4回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。2026/08/14 9:21

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。2026/08/14 9:21

#23 投資リスク（連結）

金利変動リスク
一般に、債券(公社債等)の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。債券価格の下落幅は債券の残存期間、発行体および債券の種類等によって異なります。2026/08/14 9:21

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/08/14 9:21

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
a.株式への投資制限(運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第18条第4項および第7項)

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#26 投資対象（連結）

委託者は、信託金を、主として農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された米国国債7-10年インデックス・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使、社債権者割当および株主割当により取得した株券または新株引受権証書

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#27 投資方針（連結）

投資対象
米国国債7-10年インデックス・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。2026/08/14 9:21

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/08/14 9:21

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,555,126,013	99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	16,119,349	0.63
合計(純資産総額)		2,571,245,362	100.00

その他の資産の投資状況

2026/08/14 9:21

#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料

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#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第5期自 2025年 5月16日至 2025年11月15日	第6期自 2025年11月16日至 2026年 5月15日
営業収益
受取利息	46,935	28,082
有価証券売買等損益	168,451,138	23,145,677
為替差損益	△110,603,946	△53,566,038
営業収益合計	57,894,127	△30,392,279
営業費用
受託者報酬	210,311	289,815
委託者報酬	883,238	1,217,159
その他費用	1,115,419	1,107,861
営業費用合計	2,208,968	2,614,835
営業利益又は営業損失(△)	55,685,159	△33,007,114
経常利益又は経常損失(△)	55,685,159	△33,007,114
当期純利益又は当期純損失(△)	55,685,159	△33,007,114
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△166,119,418	△180,295,739
剰余金増加額又は欠損金減少額	205,205,060	991,270,800
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	205,205,060	991,270,800
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	246,277,340	1,087,695,020
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	246,277,340	1,087,695,020
分配金	28,789,200	37,480,800
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△180,295,739	△347,207,873

2026/08/14 9:21

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/08/14 9:21

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/08/14 9:21

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/14 9:21

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2026/08/14 9:21

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。

2026/08/14 9:21

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間

2026/08/14 9:21

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2026/08/14 9:21

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
NZAM 上場投信米国国債7-10年(為替ヘッジあり)

2026/08/14 9:21

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
信託の計算期間(約款第38条)
この信託の計算期間は、毎年5月16日から11月15日まで、11月16日から翌年5月15日とすることを原則とします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2023年11月15日までとし、最終計算期間の終了日は約款第4条に定める信託期間の終了日とします。2026/08/14 9:21

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間末	2023年 9月21日～2023年11月15日	518,000	―	518,000
第2計算期間末	2023年11月16日～2024年 5月15日	1,372,000	762,000	1,128,000
第3計算期間末	2024年 5月16日～2024年11月15日	826,000	826,000	1,128,000
第4計算期間末	2024年11月16日～2025年 5月15日	76,000	894,000	310,000
第5計算期間末	2025年 5月16日～2025年11月15日	608,000	522,000	396,000
第6計算期間末	2025年11月16日～2026年 5月15日	2,234,000	2,078,000	552,000