- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
1)原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。
2)償還金として受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(純資産総額を受益権総口数で除した額)に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この信託の終了時における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託の終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権の総口数で除した額とします。
③ 信託約款の変更など
2024/12/10 9:08- #2 その他の手数料等（連結）
※ファンドの上場に係る費用
・新規上場および追加上場料:新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)。
・毎年末の純資産総額に対して、0.00825%(税抜0.0075%)およびTDnet利用料。
2024/12/10 9:08- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ァンドの目的
政策保有解消推進ETF(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。)は、政策保有株式※の純資産における比率が一定以上の銘柄のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
上場株式における政策保有株式の純資産における比率の低下が大いに進んだ市場環境においては、政策保有株式保有額のさらなる低下が見込めるような、資本コストと株価を意識した銘柄を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
※企業の財務諸表開示資料において、保有目的が純投資以外の目的である保有株式、かつ上場している株式を当ファンドでは「政策保有株式」とします。2024/12/10 9:08 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
・委託会社が運用する証券投資信託は2024年9月30日現在、以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
| ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 81 | 765,803 |
| 単位型株式投資信託 | 47 | 143,259 |
| 単位型公社債投資信託 | 3 | 5,927 |
| 合計 | 131 | 914,989 |
- #5 信託報酬等（連結）
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記1)により計算した額に、下記2)により計算した額を加算して得た額とします。
1) 信託財産の純資産総額に年10,000分の99.0(消費税込)以内の率を乗じて得た額
2024/12/10 9:08- #6 投資制限（連結）
4)外貨建資産への投資は行いません。
5)保有している株式のヘッジ目的のため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
6)デリバティブ取引について、価格変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。その目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
2024/12/10 9:08- #7 投資対象（連結）
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
2024/12/10 9:08- #8 投資方針（連結）
として、我が国の金融商品取引所に上場する株式に投資します。
② 株式への投資にあたっては、政策保有株式の純資産における比率が一定以上である銘柄のなかから、利益水準や有価証券報告書およびその他の開示情報、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。
純資産:日本会計基準における純資産、日本会計基準以外の会計基準を採用している企業においては日本会計基準の純資産に該当する項目を純資産とします。
2024/12/10 9:08- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 50,756,368 | 3.90 |
| 合計(純資産総額) | 1,302,385,208 | 100.00 |
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| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 1,251,628,840 | 96.10 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 50,756,368 | 3.90 |
| 合計(純資産総額) | 1,302,385,208 | 100.00 |
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。
2024/12/10 9:08- #11 注記表（連結）
| 第1期(2024年 9月10日現在) |
| 1口当たりの純資産額 | 1,116円 |
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2024/12/10 9:08- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 1,312,499,012 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 10,113,804 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,302,385,208 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,120,000 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1,163 | 円 |
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| Ⅰ 資産総額 | 1,312,499,012 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 10,113,804 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,302,385,208 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 1,120,000 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1,163 | 円 |
- #14 資産の評価（連結）
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(
純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 有価証券などの評価基準
- #15 運用体制（連結）
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
<委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等>当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※上記は2024年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2024/12/10 9:08- #16 運用状況（連結）
以下の運用状況は2024年 9月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2024/12/10 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
