日本企業PBR向上ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

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#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了

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#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2026/06/16 9:42

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

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#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】

受益者		お申込者
		収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口		販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など
↑↓※1		収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社		大和アセットマネジメント株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など
↓運用指図↑↓※2		損益↑↓信託金(※3)
受託会社		三菱UFJ信託銀行株式会社再信託受託会社: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算 など
		損益↑↓投資
投資対象		わが国の金融商品取引所上場株式 など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)

e border="0" style="width:443.75pt;margin-left:31.5pt;border-collapse:collapse">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い に関する事務 など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和アセットマネジメント株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成 など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三菱UFJ信託銀行株式会社

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#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2023年9月25日	信託契約締結、当初設定、運用開始
2023年12月22日	信託期間終了日を2050年9月22日に変更(当初は2033年9月22日)

e border="0" style="margin-left:42.0pt;border-collapse:collapse">2023年9月25日信託契約締結、当初設定、運用開始2023年12月22日信託期間終了日を2050年9月22日に変更(当初は2033年9月22日)

2026/06/16 9:42

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、わが国の株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

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#8 ファンドの経理状況（連結）

第3 【ファンドの経理状況】
e border="0" style="border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。 (3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間(2025年9月23日から2026年3月23日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

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#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

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#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.573%(税抜1.43%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#11 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2026/06/16 9:42

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/16 9:42

#13 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0600
第2計算期間	0.0200
第3計算期間	0.0150
第4計算期間	0.1500
第5計算期間	0.0900

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1計算期間0.0600第2計算期間0.0200第3計算期間0.0150第4計算期間0.1500第5計算期間0.0900

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#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2026/06/16 9:42

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/16 9:42

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2025年12月15日	有価証券報告書、有価証券届出書

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2025年12月15日有価証券報告書、有価証券届出書

2026/06/16 9:42

#17 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	18.6
第2計算期間	△2.7
第3計算期間	10.8
第4計算期間	31.0
第5計算期間	29.6

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第1計算期間18.6第2計算期間△2.7第3計算期間10.8第4計算期間31.0第5計算期間29.6

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#18 受益者の権利等（連結）

換金(解約)手続等」をご参照下さい。2026/06/16 9:42

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2026/06/16 9:42

#20 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第282条及び第306条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/06/16 9:42

#21 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。
当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。2026/06/16 9:42

#22 投資制限（連結）

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2026/06/16 9:42

#23 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑥、⑦および⑧に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/16 9:42

#24 投資方針（連結）

主要投資対象
日本企業PBR向上マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2026/06/16 9:42

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(2) 【投資資産】 (2026年3月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2026年3月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	投資 比率 (%)
1	日本企業PBR向上マザーファンド	日本	親投資信託受益証券	21,393,931,284	2.259748,344,552,804	2.272648,619,848,236	99.98

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1日本企業PBR向上マザーファンド日本親投資信託受益証券21,393,931,2842.2597
48,344,552,8042.2726

2026/06/16 9:42

#26 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (2026年3月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2026年3月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		48,619,848,236	99.98
	内 日本	48,619,848,236	99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		7,777,628	0.02
純資産総額		48,627,625,864	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券48,619,848,23699.98内 日本48,619,848,23699.98コール・ローン、その他の資産(負債控除後)7,777,6280.02純資産総額48,627,625,864100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2026/06/16 9:42

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2026/06/16 9:42

#28 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
原則として、委託会社の各営業日の午後3時30分までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

2026/06/16 9:42

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第4期自2025年3月25日至2025年9月22日	第5期自2025年9月23日至2026年3月23日
営業収益
	受取利息	274,829	581,079
	有価証券売買等損益	5,463,207,800	9,107,518,817
	営業収益合計	5,463,482,629	9,108,099,896
営業費用
	受託者報酬	3,221,012	6,461,084
	委託者報酬	150,315,618	301,519,776
	その他費用	536,749	1,076,762
	営業費用合計	154,073,379	309,057,622
営業利益又は営業損失(△)		5,309,409,250	8,799,042,274
経常利益又は経常損失(△)		5,309,409,250	8,799,042,274
当期純利益又は当期純損失(△)		5,309,409,250	8,799,042,274
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		531,003,198	645,301,310
期首剰余金又は期首欠損金(△)		3,113,848,105	5,230,392,933
剰余金増加額又は欠損金減少額		312,016,813	10,374,546,788
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	312,016,813	10,374,546,788
剰余金減少額又は欠損金増加額		970,912,279	1,284,396,918
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	970,912,279	1,284,396,918
分配金		※12,002,965,758	※12,516,085,422
期末剰余金又は期末欠損金(△)		5,230,392,933	19,958,198,345

2026/06/16 9:42

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

												(単位:百万円)
							前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)				当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	営業収益
		委託者報酬							76,221				91,634
		その他営業収益							717				1,233
		営業収益計							76,939				92,868
	営業費用
		支払手数料							31,497				37,180
		広告宣伝費							947				1,124
		調査費							10,709				13,135
			調査費						1,700				1,954
			委託調査費						9,009				11,180
		委託計算費							1,783				1,957
		営業雑経費							2,285				3,114
			通信費						163				167
			印刷費						514				483
			協会費						51				57
			諸会費						18				18
			その他営業雑経費						1,538				2,388
		営業費用計							47,224				56,512
	一般管理費
		給料							6,601				7,599
			役員報酬						483				453
			給料・手当						4,543				5,116
			賞与						527				572
			賞与引当金繰入額						1,048				1,456
		福利厚生費							969				1,070
		交際費							96				108
		旅費交通費							192				247
		租税公課							508				1,004
		不動産賃借料							1,269				1,298
		退職給付費用							334				349
		役員退職慰労引当金繰入額							6				6
		固定資産減価償却費							478				444
		諸経費							1,888				2,164
		一般管理費計							12,346				14,293
	営業利益								17,368				22,061

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度

2026/06/16 9:42

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

jpg" alt="">2026/06/16 9:42

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/06/16 9:42

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3%(税抜3.0%)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。2026/06/16 9:42

#34 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2026/06/16 9:42

#35 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.25pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】

	純資産総額 (分配落) (円)	純資産総額 (分配付) (円)	1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)	1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)
第1計算期間末 (2024年3月22日)	21,584,673,580	22,734,768,741	1.1261	1.1861
第2計算期間末 (2024年9月24日)	24,168,571,765	24,618,016,593	1.0755	1.0955
第3計算期間末 (2025年3月24日)	20,719,053,714	20,983,131,798	1.1769	1.1919
2025年3月末日	19,590,228,046	-	1.1270	-
4月末日	19,434,837,157	-	1.1304	-
5月末日	19,816,339,356	-	1.1959	-
6月末日	19,440,873,268	-	1.2541	-
7月末日	19,498,520,839	-	1.3386	-
8月末日	20,574,031,067	-	1.4960	-
第4計算期間末 (2025年9月22日)	18,583,497,991	20,586,463,749	1.3917	1.5417
9月末日	19,425,697,256	-	1.4068	-
10月末日	20,344,155,182	-	1.5081	-
11月末日	30,532,469,803	-	1.6310	-
12月末日	48,495,965,784	-	1.6574	-
2026年1月末日	52,032,186,921	-	1.8013	-
2月末日	59,890,549,566	-	2.1064	-
第5計算期間末 (2026年3月23日)	47,914,703,044	50,430,788,466	1.7139	1.8039
3月末日	48,627,625,864	-	1.7231	-

e border="0" style="width:418.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの 純資産額 (分配落)(円)1口当たりの 純資産額 (分配付)(円)第1計算期間末 (2024年3月22日)21,584,673,58022,734,768,7411.12611.1861第2計算期間末 (2024年9月24日)24,168,571,76524,618,016,5931.07551.0955第3計算期間末 (2025年3月24日)20,719,053,71420,983,131,7981.17691.19192025年3月末日19,590,228,046-1.1270-4月末日19,434,837,157-1.1304-5月末日19,816,339,356-1.1959-6月末日19,440,873,268-1.2541-7月末日19,498,520,839-1.3386-8月末日20,574,031,067-1.4960-第4計算期間末 (2025年9月22日)18,583,497,99120,586,463,7491.39171.54179月末日19,425,697,256-1.4068-10月末日20,344,155,182-1.5081-11月末日30,532,469,803-1.6310-12月末日48,495,965,784-1.6574-2026年1月末日52,032,186,921-1.8013-2月末日59,890,549,566-2.1064-第5計算期間末 (2026年3月23日)47,914,703,04450,430,788,4661.71391.80393月末日48,627,625,864-1.7231-

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#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2026年3月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2026年3月31日

Ⅰ 資産総額	48,759,353,015円
Ⅱ 負債総額	131,727,151円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,627,625,864円
Ⅳ 発行済数量	28,220,928,894口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7231円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額48,759,353,015円Ⅱ 負債総額131,727,151円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)48,627,625,864円Ⅳ 発行済数量28,220,928,894口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.7231円

(参考) 日本企業PBR向上マザーファンド

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 日本企業PBR向上マザーファンド

純資産額計算書
	2026年3月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2026年3月31日

Ⅰ 資産総額	49,397,748,907円
Ⅱ 負債総額	778,901,719円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	48,618,847,188円
Ⅳ 発行済数量	21,393,931,284口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.2726円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額49,397,748,907円Ⅱ 負債総額778,901,719円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)48,618,847,188円Ⅳ 発行済数量21,393,931,284口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.2726円

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#37 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年3月23日から9月22日まで、および9月23日から翌年3月22日までとします。ただし、第1計算期間は、2023年9月25日から2024年3月22日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2026/06/16 9:42

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	13,162,266,202	518,836,275
第2計算期間	7,342,262,966	4,038,274,204
第3計算期間	1,420,401,700	6,287,437,538
第4計算期間	1,261,167,373	5,513,267,924
第5計算期間	17,362,718,088	2,759,318,447

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第1計算期間13,162,266,202518,836,275第2計算期間7,342,262,9664,038,274,204第3計算期間1,420,401,7006,287,437,538第4計算期間1,261,167,3735,513,267,924第5計算期間17,362,718,0882,759,318,447e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)当初設定数量は6,524,822,758口です。

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#39 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

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#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
							前事業年度(2024年3月31日)				当事業年度(2025年3月31日)
	資産の部
		流動資産
			現金・預金						4,813				13,153
			有価証券						503				1,194
			前払費用						481				513
			未収委託者報酬						16,513				19,097
			未収収益						78				110
			関係会社短期貸付金						23,400				70,000
			その他						88				94
			流動資産計						45,878				104,164
		固定資産
			有形固定資産					※1	176			※1	61
				建物					2				0
				器具備品					174				59
				建設仮勘定					0				0
			無形固定資産						1,342				1,160
				ソフトウェア					1,063				1,062
				ソフトウェア仮勘定					279				97
				その他					-				0
			投資その他の資産						13,660				14,856
				投資有価証券					8,448				9,348
				関係会社株式					3,475				3,414
				出資金					177				34
				長期差入保証金					1,021				1,049
				繰延税金資産					524				995
				その他					12				13
			固定資産計						15,180				16,077
		資産合計							61,058				120,241

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度

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#41 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/2026/06/16 9:42

#42 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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#43 運用状況（連結）

5【運用状況】

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#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0" style="border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式

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#45 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2026/06/16 9:42

#46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド 日本企業PBR向上マザーファンド

(1) 投資状況 (2026年3月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2026年3月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		46,375,610,700	95.39
	内 日本	46,375,610,700	95.39
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,243,236,488	4.61
純資産総額		48,618,847,188	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式46,375,610,70095.39内 日本46,375,610,70095.39コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,243,236,4884.61純資産総額48,618,847,188100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 投資資産 (2026年3月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2026年3月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	業種	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	投資 比率 (%)
1	トヨタ自動車	日本	株式	輸送用機器	752,000	3,251.002,444,752,000	3,162.002,377,824,000	4.89
2	三井住友フィナンシャルG	日本	株式	銀行業	340,000	5,060.341,720,518,945	5,006.001,702,040,000	3.50
3	フルヤ金属	日本	株式	その他製品	276,700	6,370.001,762,579,000	5,840.001,615,928,000	3.32
4	住友商事	日本	株式	卸売業	260,000	5,472.001,422,720,000	5,780.001,502,800,000	3.09
5	パナソニック ホールディンク	日本	株式	電気機器	482,000	2,505.501,207,651,000	2,585.501,246,211,000	2.56
6	森永乳業	日本	株式	食料品	260,000	4,592.001,193,920,000	4,764.001,238,640,000	2.55
7	三井海洋開発	日本	株式	機械	82,200	14,520.001,193,544,000	14,670.001,205,874,000	2.48
8	日揮ホールディングス	日本	株式	建設業	514,000	2,047.001,052,158,000	2,272.001,167,808,000	2.40
9	三菱UFJフィナンシャルG	日本	株式	銀行業	428,000	2,564.501,097,606,000	2,600.001,112,800,000	2.29
10	エンプラス	日本	株式	電気機器	85,000	13,860.001,178,100,000	11,660.00991,100,000	2.04
11	NTT	日本	株式	情報・通信業	6,200,000	157.00973,400,000	157.20974,640,000	2.00
12	ナブテスコ	日本	株式	機械	252,000	4,065.001,024,380,000	3,842.00968,184,000	1.99
13	武田薬品	日本	株式	医薬品	170,000	5,577.00948,090,000	5,664.00962,880,000	1.98
14	三井物産	日本	株式	卸売業	160,000	5,874.00939,840,000	5,959.00953,440,000	1.96
15	大同特殊鋼	日本	株式	鉄鋼	494,000	1,883.50930,449,000	1,812.50895,375,000	1.84
16	AREホールディングス	日本	株式	非鉄金属	261,000	3,350.00874,350,000	3,355.00875,655,000	1.80
17	長谷工コーポレーシヨン	日本	株式	建設業	295,000	2,860.00843,700,000	2,885.50851,222,500	1.75
18	デンカ	日本	株式	化学	235,000	3,190.00749,650,000	3,531.00829,785,000	1.71
19	日本発条	日本	株式	金属製品	342,200	2,573.00880,480,600	2,424.00829,492,800	1.71
20	メニコン	日本	株式	精密機器	487,000	1,658.30807,594,656	1,703.00829,361,000	1.71
21	住友ゴム	日本	株式	ゴム製品	406,000	1,995.50810,173,000	2,021.50820,729,000	1.69
22	住友電工	日本	株式	非鉄金属	97,000	9,214.00893,758,000	8,380.00812,860,000	1.67
23	西日本フィナンシャルHD	日本	株式	銀行業	219,000	3,771.89826,044,022	3,706.00811,614,000	1.67
24	いよぎんホールディンク	日本	株式	銀行業	284,000	2,806.50797,046,000	2,830.50803,862,000	1.65
25	ルネサスエレクトロニクス	日本	株式	電気機器	369,000	2,276.00839,844,000	2,151.50793,903,500	1.63
26	LINEヤフー	日本	株式	情報・通信業	2,000,000	393.90787,800,000	382.70765,400,000	1.57
27	テラプローブ	日本	株式	電気機器	96,500	7,990.00771,035,000	7,600.00733,400,000	1.51
28	東急不動産HD	日本	株式	不動産業	549,000	1,322.50726,052,500	1,325.00727,425,000	1.50
29	レゾナック・ホールディング	日本	株式	化学	74,000	10,420.00771,080,000	9,802.00725,348,000	1.49
30	日本冶金工	日本	株式	鉄鋼	146,000	4,677.04682,848,116	4,635.00676,710,000	1.39

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1トヨタ自動車日本株式輸送用機器752,0003,251.00
2,444,752,0003,162.00

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