有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2024/01/12-2024/07/11)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
公社債は個別法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(基準価額を含む)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (2024年1月11日現在)	当特定期間末 (2024年7月11日現在)
1 当該特定期間の末日における 受益権総数	9,264,000口	23,863,000口
2 1口当たり純資産額	209.552円	225.807円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 (自 2023年11月27日 至 2024年1月11日)	当特定期間 (自 2024年1月12日 至 2024年7月11日)
分配金の計算過程	(自2023年11月27日 至2024年1月11日) A.当期配当等収益額 5,547,795円 B.分配準備積立金 0円 C.配当等収益合計額(A+B) 5,547,795円 D.経費 364,935円 E.収益分配可能額(C-D) 5,182,860円 F.収益分配金 4,632,000円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 550,860円 H.口数 9,264,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 0.5円	(自2024年1月12日 至2024年4月11日) A.当期配当等収益額 20,928,303円 B.分配準備積立金 550,860円 C.配当等収益合計額(A+B) 21,479,163円 D.経費 1,563,444円 E.収益分配可能額(C-D) 19,915,719円 F.収益分配金 18,795,600円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 1,120,119円 H.口数 15,663,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 1.2円
		(自2024年4月12日 至2024年7月11日) A.当期配当等収益額 40,008,404円 B.分配準備積立金 1,120,119円 C.配当等収益合計額(A+B) 41,128,523円 D.経費 2,743,397円 E.収益分配可能額(C-D) 38,385,126円 F.収益分配金 38,180,800円 G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 204,326円 H.口数 23,863,000口 I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 1.6円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当ファンドの主な投資リスクとして、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「デリバティブ取引のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建資産の時価総額の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1)市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調整を行います。
(2)信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3)取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第1期 (2024年1月11日現在)	当特定期間末 (2024年7月11日現在)
1 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1 貸借対照表計上額、時価及び差額 同左
2 時価の算定方法 (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引については、「(その他の注記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載しております。 (3)上記以外の金融商品(コールローン等の金銭債権及び金銭債務) これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2 時価の算定方法 (1)有価証券 同左 (2)デリバティブ取引 同左 (3)上記以外の金融商品(コールローン等の金銭債権及び金銭債務) 同左
3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左
4 金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 金銭債権については全て1年以内に償還予定であります。	4 金銭債権の特定期間末日後の償還予定額 同左

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則(令和3年9月24日改正内閣府令第61号)第2条第5項に従い、記載を省略しております。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1 期中元本変動額

項目	第1期 (2024年1月11日現在)	当特定期間末 (2024年7月11日現在)
期首元本額	100,000,000円	1,852,800,000円
期中追加設定元本額	1,752,800,000円	4,230,800,000円
期中一部解約元本額	-円	1,311,000,000円

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類	第1期 (2024年1月11日現在)
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	53,506,089
合計	53,506,089

種類	当特定期間末 (2024年7月11日現在)
	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
国債証券	127,905,050
合計	127,905,050

3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
通貨関連

区分	種類	第1期 (2024年1月11日現在)
		契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	16,895,243	-	16,894,592	△651
合計		16,895,243	-	16,894,592	△651

区分	種類	当特定期間末 (2024年7月11日現在)
		契約額等(円)		時価 (円)	評価損益 (円)
			うち1年超 (円)
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	37,558,367	-	37,558,204	163
合計		37,558,367	-	37,558,204	163

(注1) 時価の算定方法
為替予約取引
1 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 特定期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2 特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。
3 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(注2) 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。