有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2023/11/28-2024/05/20)

イ 信託契約の一部解約
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、20,000口以上20,000口単位をもって、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
※受益権を株式と交換することはできません。
原則として、委託会社は、委託会社が別に定める時限(営業日の正午)までに解約請求が行われ、販売会社所定の事務手続きが完了した場合には、その請求の日を解約請求受付日として、当該解約請求を受け付けます。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
受益者による解約請求は、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(ロ)委託会社は、解約請求を受け付けた場合には、受託会社に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約にかかる受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図し、当ファンドの信託契約の一部を解約します。
販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行うものとします。なお、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを清算機関が負担する場合には、清算機関が振替受益権の抹消にかかる手続きを行います。振替機関は、当該手続きが行われた後に、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に一部解約の実行の請求を行った受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(ハ)一部解約価額は、解約請求受付日の基準価額から当該基準価額に0.05%の率を乗じて得た額を一部解約時の信託財産留保額として控除した価額とします。
一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
(ニ)販売会社は、解約請求において、当該受益者から、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。
(ホ)一部解約金は、解約請求受付日から起算して、原則として4営業日目からお支払いします。
(ヘ)申込不可日
上記にかかわらず、解約請求申込日が以下に定める期日または期間に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
1.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日間
(計算期間終了日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
2.委託会社が信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ただし、委託会社は、上記に定める日における受益権の解約請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間における受益権の解約請求については、当該解約請求の受付けを行うことができます。
(ト)上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると認めたとき、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。
ロ 受益権の買取請求
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の2営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買い取ります。
受益権の買取価額は、買取請求受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取り時において、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を当該買取請求を行った受益者から徴収することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよび既に受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。