資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

⑤ 上記④において上記②に定める監査費用等および上記③に定める諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
⑥ 上記④において上記②に定める監査費用等および上記③に定める諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる監査費用等および諸費用の額は、信託約款第36条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる監査費用等および諸費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
⑦ 上記①に定める諸経費および上記③に定める諸費用は、各マザーファンドに関連して生じた諸費用のうち各マザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産	補足分類
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内	債 券
単位型		不動産投信	インデックス型
	海 外	その他資産
追加型		( )	特殊型
	内 外	資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています｡
■ 当ファンドが該当する商品分類

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2025年12月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計128本であり、その純資産総額は4,442,481百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.0748%(税抜0.0680%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに信託財産中から支払います。

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#6 分配方針（連結）

配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
<分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2026/02/27 9:14

#7 投資リスク（連結）

当ファンドは、日本を含む先進国および新興国の株式を実質的な投資対象としていることから、株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります｡したがって、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する株式の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
なお、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合(マザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む)にも、債務不履行などにより損失が発生することがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。また、金融商品取引の相手方や受託会社の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります。
③ 為替変動リスク

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#8 投資制限（連結）

2)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡)の実質投資割合には制限を設けません。
3)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません｡
4)投資信託証券(各マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします｡

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#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1) 有価証券
2) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第20条、第21条および第22条に定めるものに限ります。)
3) 金銭債権
4) 約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
1) 為替手形2026/02/27 9:14

#10 投資方針（連結）

② 各マザーファンド受益証券の基本配分比率は、原則としてMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスの国別構成比率に基づいて決定し、株式の実質組入比率は原則として高位を維持します。
③ 外貨建資産および各マザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、ベンチマークとの連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引を行うことができます。

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#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は3銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2025年12月30日現在)
親投資信託受益証券	日本	144,865,253	99.96
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		51,624	0.04
純資産総額		144,916,877	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)

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#13 換金（解約）手続等（連結）

資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
5) 信託財産留保額はありません。

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#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

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#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)	当事業年度(2025年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 29,386千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 28,435千円
関係会社に係る注記該当事項はありません。	関係会社に係る注記同左

(損益計算書関係)

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#16 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第1期(2024年12月2日現在)	第2期(2025年12月1日現在)
1口当たり純資産額	1.2452円	1.5253円
(1万口当たり純資産額)	(12,452円)	(15,253円)

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#17 申込（販売）手続等（連結）

資産の評価 3) 基準価額の公表」をご参照ください。
6) 取得申込代金(購入代金)は、購入価額に取得申込の口数を乗じて得た金額に申込手数料(購入時手数料)および当該手数料に係る消費税等相当額を加えた金額です。
7) 購入代金は販売会社が定める期日までにお支払いください。
8) 購入時手数料は前記「4 手数料等及び税金2026/02/27 9:14

#18 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2025年12月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/02/27 9:14

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2025年12月30日現在)
Ⅰ 資産総額	145,208,646円
Ⅱ 負債総額	291,769円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	144,916,877円
Ⅳ 発行済口数	93,070,872口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5571円

<参考情報>親投資信託受益証券(外国株式インデックス・オープン・マザーファンド)

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#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1) 基準価額の算出方法

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#21 運用体制（連結）

委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。運用モデル/プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー(所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市)を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。
ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。
運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。

2026/02/27 9:14