SBI・J-REIT(分配)ファンド(年4回決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、その他の重要事項

2026/02/06 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(ⅰ)信託の終了

2026/02/06 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

有価証券売買時にかかる売買委託手数料2026/02/06 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】

2026/02/06 9:07

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/06 9:07

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/02/06 9:07

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2024年5月8日
・ファンドの信託契約締結、運用開始2026/02/06 9:07

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/02/06 9:07

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/06 9:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業) を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務(投資運用業)、投資助言業務(投資助言・代理業)及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

2026/02/06 9:07

#11 保管（連結）

【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/02/06 9:07

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

ファンド	ファンドの日々の純資産総額に年0.099%(税抜:年0.090%)の率を乗じて得た金額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率<信託報酬の配分(税抜)>
	支払先	料率	役務の内容
	委託会社	0.0375%	ファンドの運用、基準価額の算出等の対価
	販売会社	0.0375%	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
	受託会社	0.0150%	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
	上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。本ファンドが実質的な投資対象とするJ-REITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。上記の費用等については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

2026/02/06 9:07

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
本ファンドの信託期間は2024年5月8日から開始し、原則として無期限です。
ただし、後記の「(5)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。2026/02/06 9:07

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/02/06 9:07

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間末	2024年 5 月 8日～2024年11月 7日	0.0100
第2特定期間末	2024年11月 8日～2025年 5 月 7日	0.0130
第3特定期間末	2025年 5 月 8日～2025年11月 7日	0.0245

2026/02/06 9:07

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。)等の全額とします。2026/02/06 9:07

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/02/06 9:07

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通り提出されております。
臨時報告書 2025年 5月15日

2026/02/06 9:07

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1特定期間末	2024年 5 月 8日～2024年11月 7日	△6.6
第2特定期間末	2024年11月 8日～2025年 5 月 7日	7.8
第3特定期間末	2025年 5 月 8日～2025年11月 7日	15.1

(注)各特定期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

2026/02/06 9:07

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。

2026/02/06 9:07

#21 委託会社等の概況（連結）

資本金の額(2025年11月末日現在)
(ⅰ)資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ)発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。
(ⅲ)発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。
(iv)最近5年間における主な資本金の額の増減
2022年1月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。
2022年3月23日に資本金を4億20万円に減資しました。
2023年4月1日に吸収合併に係る資本金4億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。2026/02/06 9:07

#22 委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/02/06 9:07

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ REIT(不動産投資信託)の価格変動リスク

2026/02/06 9:07

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/06 9:07

#25 投資制限（連結）

信託約款の「運用の基本方針」に定める主要な投資制限
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建て資産への直接投資は行いません。
④投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
⑥不動産投信指数先物取引は、信託約款第22条の範囲内で行います。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。2026/02/06 9:07

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)

2026/02/06 9:07

#27 投資方針（連結）

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にJ-REITに投資し、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。2026/02/06 9:07

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/02/06 9:07

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2025年11月28日現在
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	8,747,473,890	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△605,831	△0.00
合計(純資産総額)		8,746,868,059	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/02/06 9:07

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
ありません。2026/02/06 9:07

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.換金の受付

2026/02/06 9:07

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)
	第2特定期間自 2024年11月8日至 2025年 5 月7日	第3特定期間自 2025年 5 月8日至 2025年11月7日
営業収益
有価証券売買等損益	353,168,314	925,894,972
営業収益合計	353,168,314	925,894,972
営業費用
受託者報酬	371,659	533,115
委託者報酬	1,858,215	2,665,501
その他費用	1,050,511	910,701
営業費用合計	3,280,385	4,109,317
営業利益又は営業損失(△)	349,887,929	921,785,655
経常利益又は経常損失(△)	349,887,929	921,785,655
当期純利益又は当期純損失(△)	349,887,929	921,785,655
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△1,635,449	21,788,315
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△372,118,289	△88,767,810
剰余金増加額又は欠損金減少額	155,905,816	170,869,866
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	155,905,816	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	170,869,866
剰余金減少額又は欠損金増加額	158,593,552	30,347,536
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	30,347,536
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	158,593,552	-
分配金	65,485,163	164,527,719
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△88,767,810	787,224,141

2026/02/06 9:07

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬	6,530,321	7,712,343
運用受託報酬	112,247	87,707
投資助言報酬	40	30
その他営業収益	17,987	52,942
営業収益計	※1 6,660,596	※1 7,853,023
営業費用
支払手数料	3,002,489	3,707,166
広告宣伝費	1,071	818
調査費	279,089	309,226
委託計算費	657,400	810,126
営業雑経費	72,111	51,292
通信費	1,965	579
印刷費	57,926	35,297
協会費	12,004	15,228
諸会費	215	186
営業費用計	4,012,163	4,878,629
一般管理費
給料	530,816	542,033
役員報酬	73,064	85,012
給料・手当	418,939	414,103
賞与	38,813	42,918
福利厚生費	85,313	87,575
交際費	―	62
寄付金	1,637	―
旅費交通費	2,623	2,960
租税公課	40,582	73,543
不動産賃借料	40,413	36,892
退職給付費用	31,515	20,685
固定資産減価償却費	42,089	51,298
業務委託費	56,992	48,931
消耗品費	3,711	3,495
諸経費	※2 637,135	※2 624,648
一般管理費計	1,472,831	1,492,128
営業利益	1,175,602	1,482,265
営業外収益
受取利息	※2 53,147	※2 75,764
受取配当金	1,250	―
投資有価証券売却益	131,942	49,100
為替差益	―	1,324
雑収入	1,375	2,282
営業外収益計	187,715	128,471
営業外費用
為替差損	1,040	―
株式交付費償却	1,764	1,384
営業外費用計	2,805	1,384
経常利益	1,360,512	1,609,351
特別損失
投資有価証券評価損	―	522
特別損失合計	―	522
税引前当期純利益	1,360,512	1,608,829
法人税、住民税及び事業税	326,163	513,811
法人税等調整額	94,943	△18,764
法人税等合計	421,107	495,046
当期純利益	939,405	1,113,782

2026/02/06 9:07

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2026/02/06 9:07

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/02/06 9:07

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
e>(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/02/06 9:07

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
ありません。2026/02/06 9:07

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(ⅰ)お申込日

2026/02/06 9:07

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2025年11月28日(直近日)現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2026/02/06 9:07

#40 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	8,766,174,833	円
Ⅱ 負債総額	19,306,774	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	8,746,868,059	円
Ⅳ 発行済口数	7,738,794,021	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1303	円
(1万口当たり純資産額)	(11,303	円)

(参考)
SBI・J-REITマザーファンド

2026/02/06 9:07

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
この信託の計算期間は、毎年2月8日から5月7日、5月8日から8月7日、8月8日から11月7日まで、ならびに11月8日から翌年2月7日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2026/02/06 9:07

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間末	2024年 5 月 8日～2024年11月 7日	6,629,104,280	1,748,817,738	4,880,286,542
第2特定期間末	2024年11月 8日～2025年 5 月 7日	2,395,899,349	2,113,409,836	5,162,776,055
第3特定期間末	2025年 5 月 8日～2025年11月 7日	3,387,141,352	1,160,568,589	7,389,348,818

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

(参考)

2026/02/06 9:07

#43 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。
ロ.解約金及び償還金に対する課税
換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%及び地方税5%)の税率により、申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。
・少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/02/06 9:07

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	1,318,220	2,719,549
関係会社短期貸付金	※2 4,500,000	※2 4,700,000
前払費用	75,720	51,729
未収委託者報酬	1,476,224	1,604,874
未収運用受託報酬	※2 20,429	※2 12,096
その他	43,335	23,470
流動資産合計	7,433,929	9,111,721
固定資産
有形固定資産
建物	※1 26,047	※1 31,251
器具備品	※1 3,930	※1 6,311
有形固定資産合計	29,977	37,563
無形固定資産
商標権	1,860	1,798
ソフトウエア	194,084	148,358
その他	67	67
無形固定資産合計	196,011	150,224
投資その他の資産
投資有価証券	746,394	562,202
関係会社株式	22,031	22,031
繰延税金資産	47,988	101,208
その他	41,782	41,638
投資その他の資産合計	858,197	727,081
固定資産合計	1,084,186	914,868
繰延資産
株式交付費	1,632	247
繰延資産合計	1,632	247
資産合計	8,519,748	10,026,837

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金	56,020	3,144
未払金	1,348,795	1,538,445
未払手数料	788,350	871,779
その他未払金	560,444	666,666
未払法人税等	162,014	372,480
未払消費税等	―	121,693
流動負債合計	1,566,829	2,035,762
負債合計	1,566,829	2,035,762
純資産の部
株主資本
資本金	400,200	400,200
資本剰余金
その他資本剰余金	3,847,137	3,847,137
資本剰余金合計	3,847,137	3,847,137
利益剰余金
利益準備金	100,050	100,050
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,586,857	3,700,640
利益剰余金合計	2,686,907	3,800,690
自己株式	△63	△63
株主資本合計	6,934,181	8,047,964
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,737	△56,889
評価・換算差額等合計	18,737	△56,889
純資産合計	6,952,919	7,991,074
負債純資産合計	8,519,748	10,026,837

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
(ⅰ)基準価額の算出方法

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#46 運用体制（連結）

市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。2026/02/06 9:07

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】

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#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#49 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="images/imgStatusOfInvestmentManagement02026/02/06 9:07