有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ※2:2025年4月11日現在、以下の通りです。2025/04/11 9:00
追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.00825%(税抜0.0075%)を乗じた額
年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)を乗じた額 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2025年2月28日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。2025/04/11 9:00
本数(本) 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 523 15,637,340 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 54 195,520 単位型公社債投資信託 52 169,578 合計 629 16,002,438 - #3 信託報酬等（連結）
- 運用管理費用(信託報酬)の総額は、以下の①及び②を合計した額とします。2025/04/11 9:00
①当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.605%(税抜0.55%)(※1)以内の率を乗じて得た額
2025年4月11日現在、①の率、その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。 - #4 受益者の権利等（連結）
- (2)償還金に対する請求権2025/04/11 9:00
①償還は、信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」といいます。)として、当該信託終了時受益者に、信託終了時の投資信託財産の純資産総額に相当する金銭を支払うことにより行います。なお、当該信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
②信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この場合における税法上の受益権1口当たり元本の額は、信託終了時において信託されている金額を受益権総口数で除した金額とします。 - #5 投資リスク（連結）
- ファンドはアクティブ運用型ETFであり、特定の指標に連動する投資成果を目指すものではありません。2025/04/11 9:00
委託会社は、毎営業日にポートフォリオ情報(PCF)を開示しますが、前営業日の基準価額算出の基礎となった保有銘柄に関する情報であり、当日の売買は反映していません。そのため、当該ポートフォリオ情報を基に公表される立会時間中の1口当たり推定純資産額(インディカティブNAV)は、当該時点におけるファンドの適正な純資産価値と常に一致するわけではありません。
③ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。 - #6 投資制限（連結）
- (イ)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産において有しない公社債又は下記ヲ.の規定により借り入れた公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売り付けた公社債の引渡し又は買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。2025/04/11 9:00
(ロ)上記(イ)の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(ロ)の売付に係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。 - #7 投資方針（連結）
- ハ.国内リートへの投資割合は、原則として高位を維持します。2025/04/11 9:00
ニ.投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)を活用することがあります。このため、有価証券の組入総額とデリバティブ取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
ホ.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 - #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
- 比率2025/04/11 9:00
(%)日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 777 122,000 94,794,000 124,400 96,658,800 7.94 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 890 105,600 93,984,000 108,000 96,120,000 7.90 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 360 226,000 81,360,000 247,800 89,208,000 7.33 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 930 89,900 83,607,000 92,400 85,932,000 7.06 日本 投資証券 GLP投資法人 640 122,000 78,080,000 128,100 81,984,000 6.73 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 1,180 66,200 78,116,000 64,000 75,520,000 6.20 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 420 163,900 68,838,000 170,300 71,526,000 5.88 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 600 99,300 59,580,000 103,100 61,860,000 5.08 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資法人 480 116,000 55,680,000 115,200 55,296,000 4.54 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 170 287,300 48,841,000 292,900 49,793,000 4.09 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 625 77,100 48,187,500 79,300 49,562,500 4.07 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 165 277,200 45,738,000 268,700 44,335,500 3.64 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 630 71,500 45,045,000 69,500 43,785,000 3.60 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 330 114,666.66 37,840,000 115,100 37,983,000 3.12 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 290 117,700 34,133,000 128,600 37,294,000 3.06 日本 投資証券 星野リゾート・リート投資法人 170 211,800 36,006,000 202,900 34,493,000 2.83 日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 400 76,300 30,520,000 83,800 33,520,000 2.75 日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 290 114,300 33,147,000 114,000 33,060,000 2.72 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 290 100,200 29,058,000 106,600 30,914,000 2.54 日本 投資証券 NTT都市開発リート投資法人 210 118,000 24,780,000 132,600 27,846,000 2.29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 160 169,174.36 27,067,898 168,000 26,880,000 2.21 日本 投資証券 投資法人みらい 570 40,500 23,085,000 41,900 23,883,000 1.96
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 (注3)銘柄コードの変更等、管理の都合上により同一銘柄であっても別銘柄として記載されている場合があります。 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 (注3)銘柄コードの変更等、管理の都合上により同一銘柄であっても別銘柄として記載されている場合があります。 ロ.種類別投資比率 種類 投資比率(%) 投資証券 97.55 合計 97.55 (注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。 - #9 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2025/04/11 9:00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,854,499 2.45 合計(純資産総額) 1,217,308,299 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 日本 1,187,453,800 97.55 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,854,499 2.45 合計(純資産総額) 1,217,308,299 100.00
e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 - #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/04/11 9:00
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 当期首残高 941 △509 431 64,219 当期変動額 剰余金の配当 △2,641 当期純利益 5,448 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △891 △0 △891 △891 当期変動額合計 △891 △0 △891 1,915 当期末残高 49 △510 △460 66,134
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2025/04/11 9:00
(単位:百万円)第39期中間会計期間末 (2024年9月30日)
中間損益計算書第39期中間会計期間末 (2024年9月30日) 純資産の部 株主資本
(単位:百万円) - #12 注記表（連結）
- 2025/04/11 9:00
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統計値等に基づいて評価しております。 第1期(2025年 1月11日現在) 2. ｢投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)｣第55条の6第10号に規定する額 元本の欠損 86,093,297円 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1,863円 - #13 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2025/04/11 9:00
e border="0">純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円) 東京証券取引所取引価格(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第1期計算期間末 (2025年 1月11日) 1,173,906,703 1,187,766,703 1,863 1,885 1,862 2024年 9月末日 1,006,162,786 ― 1,973 ― 1,993 10月末日 1,155,247,022 ― 1,925 ― 1,933 11月末日 1,234,915,125 ― 1,900 ― 1,910 12月末日 1,193,546,041 ― 1,895 ― 1,901 2025年 1月末日 1,215,124,232 ― 1,929 ― 1,934 2月末日 1,217,308,299 ― 1,932 ― 1,931 (注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。 - #14 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2025/04/11 9:00
e border="0">(2025年 2月28日現在)
e border="0">Ⅰ 資産総額 1,218,354,789 円 Ⅱ 負債総額 1,046,490 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,217,308,299 円 Ⅳ 発行済口数 630,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,932 円 Ⅰ 資産総額 1,218,354,789 円 Ⅱ 負債総額 1,046,490 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,217,308,299 円 Ⅳ 発行済口数 630,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,932 円 - #15 資産の評価（連結）
- 資産の評価】2025/04/11 9:00
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。 - #16 運用体制（連結）
- 2025/04/11 9:00
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
