（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 分配方針（連結）

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
<分配金に関する留意点>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2026/07/14 9:20

#2 投資リスク（連結）

ァンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファンドは、主に値動きのある有価証券を投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。ご購入に際しては、当ファンドの内容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。

2026/07/14 9:20

#3 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2) 運用受託報酬

2026/07/14 9:20

#5 注記表（連結）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超

e border="0" width="660">区分種類契約額等時価評価損益うち1年超市場取引以外の取引為替予約取引    売建9,210,729,8119,210,729,81110,604,683,031△1,393,953,220米ドル8,598,654,2368,598,654,2369,844,767,239△1,246,113,003ユーロ612,075,575612,075,575759,915,792△147,840,217合計9,210,729,8119,210,729,81110,604,683,031△1,393,953,220 

時価の算定方法

(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

e border="0" width="660">時価の算定方法為替予約取引(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。(2)同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。 
e border="0" width="660">(関連当事者との取引に関する注記) 

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