HSBCグローバル・ターゲット利回り債券ファンド2025-02(限定追加型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/07/14 9:20

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約(繰上償還)

2026/07/14 9:20

#3 その他の手数料等（連結）

有価証券等の売買委託手数料2026/07/14 9:20

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/07/14 9:20

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類	通貨	買建/売建	数量	帳簿価額(円)	評価額(円)	投資比率(%)
為替予約取引	米ドル	売建	67,698,659.52	9,876,662,239	9,929,153,940	△99.21
	ユーロ	売建	4,241,687.98	759,915,792	757,505,665	△7.57

e border="0" width="660">資産の種類通貨買建/売建数量帳簿価額

2026/07/14 9:20

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組みおよび関係法人の概要

2026/07/14 9:20

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2025年2月25日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始2026/07/14 9:20

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/07/14 9:20

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。2026/07/14 9:20

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者(登録番号:関東財務局長(金商)第308号)として、その運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

2026/07/14 9:20

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/07/14 9:20

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①運用管理費用(信託報酬)の総額

2026/07/14 9:20

#13 信託期間（連結）

の(a)、2026/07/14 9:20

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/07/14 9:20

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	2025年 2月25日～2026年 4月15日	0.0000

e border="0" width="660">期計算期間1口当たりの分配金(円)第1計算期間2025年 2月25日～2026年 4月15日0.0000

2026/07/14 9:20

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
年1回の決算時(毎年4月15日、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1)分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
2)分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
3)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
(注)将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2026/07/14 9:20

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/07/14 9:20

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。

提出年月日	書類名
2025年11月20日	半期報告書

e border="0" width="512">提出年月日書類名2025年11月20日半期報告書

2026/07/14 9:20

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)
第1計算期間	2025年 2月25日～2026年 4月15日	0.6

e border="0" width="660">期計算期間収益率(%)第1計算期間2025年 2月25日～2026年 4月15日0.6(注)計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2026/07/14 9:20

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/07/14 9:20

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会において、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。2026/07/14 9:20

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。2026/07/14 9:20

#23 投資リスク（連結）

基準価額の変動リスク
1)金利変動リスク

2026/07/14 9:20

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/07/14 9:20

#25 投資制限（連結）

当ファンドの信託約款に定める投資制限は以下のとおりです。
1)株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。

2026/07/14 9:20

#26 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。)にかかる権利
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形2026/07/14 9:20

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。2026/07/14 9:20

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細

2026/07/14 9:20

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	日本	98,292,516	0.98
	アメリカ	6,830,479,158	68.25
	カナダ	413,683,547	4.13
	コロンビア	70,638,098	0.71
	パナマ	103,449,503	1.03
	ドイツ	379,647,416	3.79
	イタリア	68,185,588	0.68
	フランス	480,701,176	4.80
	オランダ	80,166,823	0.80
	スペイン	306,640,083	3.06
	ルクセンブルク	196,066,409	1.96
	アイルランド	233,369,883	2.33
	イギリス	640,094,481	6.40
	スイス	233,289,018	2.33
	ケイマン	459,175,446	4.59
	オーストラリア	163,494,127	1.63
	バミューダ	302,565,950	3.02
	小計	11,059,939,222	110.51
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	△1,051,954,090	△10.51
合計(純資産総額)		10,007,985,132	100.00

e border="0" width="660">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)社債券日本98,292,5160.98アメリカ6,830,479,15868.25カナダ413,683,5474.13コロンビア70,638,0980.71パナマ103,449,5031.03ドイツ379,647,4163.79イタリア68,185,5880.68フランス480,701,1764.80オランダ80,166,8230.80スペイン306,640,0833.06ルクセンブルク196,066,4091.96アイルランド233,369,8832.33イギリス640,094,4816.40スイス233,289,0182.33ケイマン459,175,4464.59オーストラリア163,494,1271.63バミューダ302,565,9503.02小計11,059,939,222110.51現金・預金・その他の資産(負債控除後)―△1,051,954,090△10.51合計(純資産総額)10,007,985,132100.00 

2026/07/14 9:20

#30 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2026/07/14 9:20

#31 換金（解約）手続等（連結）

換金申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、換金申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。

2026/07/14 9:20

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自 2025年 2月25日至 2026年 4月15日
営業収益
	受取利息	719,775,727
	有価証券売買等損益	52,424,666
	為替差損益	△635,292,747
	その他収益	9,506
	営業収益合計	136,917,152
営業費用
	受託者報酬	3,929,533
	委託者報酬	72,041,269
	その他費用	2,341,819
	営業費用合計	78,312,621
営業利益又は営業損失(△)		58,604,531
経常利益又は経常損失(△)		58,604,531
当期純利益又は当期純損失(△)		58,604,531
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		1,262,677
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-
剰余金増加額又は欠損金減少額		1,550
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,550
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		22,553
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	22,553
分配金		-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		57,320,851

2026/07/14 9:20

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	前事業年度		当事業年度
	(自 2024年 1月 1日		(自 2025年 1月 1日
	至 2024年12月31日)		至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬	11,223,631		11,214,160
業務受託報酬運用受託報酬	426,132104,172		364,888108,196
営業収益計	11,753,937		11,687,246
営業費用
支払手数料	4,501,541		4,407,033
広告宣伝費	52,218		71,750
調査費
調査費	97,684		149,911
委託調査費	2,535,688		2,487,864
調査費計	2,633,372		2,637,775
委託計算費	162,930		160,019
営業雑費
通信費	7,186		11,396
印刷費	52,165		20,340
協会費	6,609		5,822
営業雑費計	65,960		37,559
営業費用計	7,416,025		7,314,138
一般管理費
給料
役員報酬	70,973		78,887
給料・手当	807,567		831,292
賞与引当金繰入額	256,398		260,762
給料計	1,134,938		1,170,942
交際費	847		1,205
旅費交通費	22,676		16,947
租税公課	40,808		34,094
不動産賃借料	90,637		106,480
固定資産減価償却費	1,617		2,032
弁護士費用等	34,562		22,470
事務委託費	1,029,133		1,183,840
保険料	8,672		8,867
諸経費	72,581		76,329
一般管理費計	2,436,475		2,623,210
営業利益	1,901,436		1,749,896
営業外収益
受取利息	7		6
雑収入	-		29
営業外収益計	7		35
営業外費用
支払利息	1,719		2,128
為替差損	2,888		2,677
雑損失	2,093		1,097
営業外費用計	6,701		5,903
経常利益	1,894,742		1,744,028
特別損失
割増退職引当金繰入額	-		31,027
特別損失計	-		31,027
税引前当期純利益	1,894,742		1,713,000
法人税、住民税及び事業税	672,866		500,700
法人税等調整額	△ 79,570		33,888
当期純利益	1,301,447		1,178,411

e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度当事業年度 (自 2024年 1月 1日(自 2025年 1月 1日 至 2024年12月31日)至 2025年12月31日)営業収益委託者報酬11,223,63111,214,160業務受託報酬

2026/07/14 9:20

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

2026/07/14 9:20

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法

2026/07/14 9:20

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
e border="0" width="660">(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 

2026/07/14 9:20

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額(購入価額に購入口数を乗じて得た額)に、2.20%(税抜2.00%)を上限として販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があり、「自動けいぞく投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコースにつきましては、販売会社へお問い合わせください。2026/07/14 9:20

#38 申込（販売）手続等（連結）

購入申込の受付中止・取消
信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損するおそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情*があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付けた購入申込の受付を取り消すことができます。
* やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡しに関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。2026/07/14 9:20

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2026年4月末および同日前1年以内における各月末ならびに計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2026/07/14 9:20

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2026年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	20,676,899,661	円
Ⅱ 負債総額	10,668,914,529	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,007,985,132	円
Ⅳ 発行済口数	9,929,725,438	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0079	円
(1万口当たり純資産額)	(10,079	円)

e border="0" width="660">2026年4月30日現在Ⅰ 資産総額20,676,899,661円Ⅱ 負債総額10,668,914,529円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)10,007,985,132円Ⅳ 発行済口数9,929,725,438口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0079円(1万口当たり純資産額)(10,079円)

2026/07/14 9:20

#41 計算期間（連結）

信託期間」に定める信託期間の終了日とします。2026/07/14 9:20

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	2025年 2月25日～2026年 4月15日	10,743,597,612	739,936,306	10,003,661,306

e border="0" width="660">期計算期間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1計算期間2025年 2月25日～2026年 4月15日10,743,597,612739,936,30610,003,661,306(注1)第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

2026/07/14 9:20

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本について
1)追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
2)受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3)ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
4)受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。(「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「2026/07/14 9:20

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※2	4,840,892		4,350,015
前払費用		14,707		32,606
未収入金		25,930		26,861
未収委託者報酬		1,567,077		1,239,398
未収運用受託報酬		86,414		88,404
未収収益		119,465		123,821
流動資産合計		6,654,487		5,861,107
固定資産
有形固定資産	※1
建物附属設備		510		390
器具備品		795		4,866
有形固定資産合計		1,305		5,256
無形固定資産
ソフトウェア		1,841		541
無形固定資産合計		1,841		541
投資その他の資産
敷金		33,162		33,162
繰延税金資産		279,544		245,656
投資その他の資産合計		312,706		278,818
固定資産合計		315,853		284,616
資産合計		6,970,341		6,145,723
負債の部
流動負債
未払金		690,090		531,116
未払費用	※2	1,697,117		1,601,147
関係会社短期借入金	※2	20,857		24,935
未払消費税等		355,700		75,989
未払法人税等		690,115		180,223
賞与引当金		253,505		263,495
割増退職引当金		-		2,449
流動負債合計		3,707,387		2,679,357
負債合計		3,707,387		2,679,357
純資産の部
株主資本
資本金		495,000		495,000
利益剰余金
利益準備金		123,750		123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		2,644,204		2,847,616
利益剰余金合計		2,767,954		2,971,366
株主資本合計		3,262,954		3,466,366
純資産合計		3,262,954		3,466,366
負債・純資産合計		6,970,341		6,145,723

e border="0" width="660">(単位:千円) 前事業年度当事業年度 (2024年12月31日)(2025年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金※24,840,8924,350,015前払費用14,70732,606未収入金25,93026,861未収委託者報酬1,567,0771,239,398未収運用受託報酬86,41488,404未収収益119,465123,821流動資産合計6,654,4875,861,107固定資産 有形固定資産※1 建物附属設備 510 390器具備品 795 4,866有形固定資産合計1,3055,256無形固定資産  ソフトウェア1,841541無形固定資産合計1,841541投資その他の資産  敷金33,16233,162繰延税金資産279,544245,656投資その他の資産合計312,706278,818固定資産合計315,853284,616資産合計6,970,3416,145,723負債の部   流動負債   未払金690,090531,116未払費用※21,697,1171,601,147関係会社短期借入金※220,857 24,935未払消費税等 355,700 75,989未払法人税等690,115180,223賞与引当金 253,505 263,495割増退職引当金-2,449流動負債合計3,707,3872,679,357負債合計3,707,3872,679,357純資産の部 株主資本 資本金495,000495,000利益剰余金 利益準備金123,750123,750その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,644,2042,847,616利益剰余金合計2,767,9542,971,366株主資本合計3,262,9543,466,366純資産合計3,262,9543,466,366負債・純資産合計6,970,3416,145,723

2026/07/14 9:20

#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額の計算にあたり、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2026/07/14 9:20

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
■当ファンドの運用

2026/07/14 9:20

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2026年4月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/07/14 9:20

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0" width="660">第1 有価証券明細表

2026/07/14 9:20