本投資証券の上場は、一定期間金銭の分配を行わないこと、本投資法人の資産総額の減少、投資口の売買高の減少その他の東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される上場不動産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場合には廃止されます。
本投資証券の上場が廃止される場合、投資主は、保有する本投資証券を相対で譲渡する他に換金の手段がないため、本投資証券を本投資法人の純資産額に比して相当に廉価で譲渡せざるを得ない場合や本投資証券の譲渡自体が事実上不可能となる場合があり、損害を受ける可能性があります。
(ハ) 金銭の分配・自己投資口の取得等に関するリスク

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#3 投資状況（連結）

す。

	当期(2026年1月31日現在)
	金額(百万円)(注)	対総資産比率(%)
負債総額	25,593	47.3
純資産総額	28,484	52.7
資産総額	54,078	100.0

(注)負債総額、純資産総額及び資産総額の各金額は、2026年1月31日現在における貸借対照表計上額によって記載しています。

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#4 注記表（連結）

[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。

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#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2026年1月31日現在)

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#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第1期は2025年8月14日より実質的な運用を開始したため、実質的な運用日数により年換算した数値を記載しています。

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#8 課税上の取扱い（連結）

投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)=

出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)	×	投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額 (**)	(***)
		投資法人の前事業年度末(設立1期目の場合には設立事業年度開始時)の簿価純資産額(*)

* 前事業年度末(出資の払戻しの基礎となった事業年度の前事業年度末を意味します。また設立1期目の場合には設立事業年度開始時、以下(注1)において同じ)から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は減少額を減算した金額となります。以下本注において同じです。
** 投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額と同額とします。

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#9 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式で算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷発行済投資口総数

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