有価証券報告書(内国投資証券)-第1期(2025/04/01-2026/01/31)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 8年～72年 構築物 34年～39年 工具、器具及び備品 5年～ 6年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 ソフトウエア 5年 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)創立費 5年間で定額法により償却しています。 (2)投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき取得日を含む年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税相当額は、49,148千円です。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき、投資法人規約に規定するリスク をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評 価は省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託土地 (2)控除対象外消費税等の処理方法 資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2
月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、借手の全てのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表
されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、全てのリースを使用
権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法について
は、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係
る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比
較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされています。
(2)適用予定日
2028年1月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用により財務諸表に与える影響額については、現時では未定です。
[貸借対照表に関する注記]
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

当期 (2026年1月31日)

50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳

		(単位:千円)
	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	1,597,744	1,597,744
不動産賃貸事業収益合計		1,597,744
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	69,099
公租公課	19
修繕費	1,766
損害保険料	16,517
信託報酬	5,671
減価償却費	255,432
その他賃貸事業費用	429	348,935
不動産賃貸事業費用合計		348,935
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		1,248,809

[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口
発行済投資口の総口数	287,300口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
現金及び預金 信託現金及び信託預金	1,326,618 371,039
現金及び現金同等物	1,697,657

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
1年以内	2,550,312
1年超	16,316,327
合計	18,866,639

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に充当する資金を、金融機関からの借入れ、投資法人債の発行
又は新投資口の発行により調達しています。
金融機関からの借入れ又は投資法人債の発行に際しては、金利の動向、資金調達コスト、支払金利の形態
(変動又は固定金利)、借入期間、借入れの返済期日等を考慮し、資金調達を行います。
借入れを実施する場合、借入先は金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家(ただし、租税
特別措置法第67条の15に規定する機関投資家に限ります。)に限るものとし、無担保・無保証を原則とします
が、調達環境や経済条件等を考慮し本投資法人の資産を担保として提供することがあります。また、資産の取
得又は敷金及び保証金の返還等に係る本投資法人の運用に係る必要資金の機動的な調達を目的として、極度借
入枠設定契約、コミットメントライン契約等の事前の借入枠の設定又は随時の借入れの予約契約を締結するこ
とがあります。
新投資口の発行は、運用資産の規模の成長と収益性の向上を目的として、LTV、既存投資主の権利の希薄化及
びそれに伴う投資口の取引価格の低下等を勘案し、金融環境を踏まえた上で実施を決定します。
また、一時的な余剰資金の効率的な運用に資するため、各種の預金等で運用することがあります。
本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティ
ブ取引を行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、主に資産の取得資金、債務の返済資金等の調達を目的とします。借入金は、弁済期の到来時に借
換えを行うことができないリスク、並びに支払金利の上昇リスク等に晒されますが、調達先の分散及び返済期
日の分散を図るとともに、投資口の発行等バランスの取れた資金調達を検討することにより、リスクの低減を
図ります。加えて、金利の動向を注視し、LTVの適切なコントロールにより、金利上昇が投資法人の運営に与え
るリスクを管理します。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利
子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ
取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有
効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価
を省略しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を
用いた場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2026年1月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)長期借入金	20,500,000	20,190,118	△309,881
負債計	20,500,000	20,190,118	△309,881
(2)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると
考えられることから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利に
よる長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。)及び固定金利による長期借入金の
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた
現在価値により算定しています。
(2)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)借入金の決算日(2026年1月31日)後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	-	9,500,000	7,000,000	4,000,000	-
合計	-	-	9,500,000	7,000,000	4,000,000	-

[有価証券に関する注記]
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引 の種類等	主なヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	8,750,000	8,750,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項」をご参照ください。)。



[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	27
繰延税金資産合計	27
繰延税金資産の純額	27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
法定実効税率	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.39
その他	0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.20

[持分法損益等に関する注記]
該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
当期(自 2025年4月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
当期(自 2025年4月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
当期(自 2025年4月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人投資主等
当期(自 2025年4月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
該当事項はありません。


[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、ホテル(主として宿泊施設に供される不動産及びその付帯施設をいいます。以下同じです。)を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

		(単位:千円)
		当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	-
	期中増減額	49,615,614
	期末残高	49,615,614
期末時価		55,250,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期中増減額のうち、主な増加額は新規物件15物件の取得(49,210,000千円)、主な減少額は減価償却費(255,432千円)です。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、価格時点は、2026年1月31日です。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、前記「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当期(自 2025年4月1日 至 2026年1月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益(注)	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
その他	-	1,597,744

(注)企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。
[セグメント情報等に関する注記]
1.セグメント情報
本投資法人は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
当期(自 2025年4月1日 至 2026年1月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
fav hospitality group株式会社	1,597,740	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
1口当たり純資産額	99,146円
1口当たり当期純利益	4,626円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	当期 自 2025年4月 1日 至 2026年1月31日
当期純利益(千円)	754,612
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	754,612
期中平均投資口数(口)	163,123

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。