純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

2)受益権の上場にかかる費用(2026年4月末現在)
(a)年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜き0.0075%)
(b)新規上場料:新規上場時の純資産総額に対して、0.00825%(税抜き0.0075%)

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2026年4月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、131本であり、その純資産総額は4,662,453百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.0396%(税抜0.036%)以内の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払います。

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#4 投資制限（連結）

託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。
1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#5 投資対象（連結）

⑤ 委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第18条第4項)。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該金融商品取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第18条第5項)。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
種類別及び業種別投資比率

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2026年4月30日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		273,922	0.09
純資産総額		293,161,172	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。(3) 事務再構築引当金事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。(3) その他営業収益その他営業収益は、主として、グループ会社から受領する業務支援等に係る対価及びグループ会社から受領する紹介料収入であります。これらの収益は、関連する契約内容に基づき、履行義務が充足された時点で、又は履行義務の充足に応じて収益として認識しております。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

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#9 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2026年4月30日及び設定来における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。2026/07/17 9:10

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年4月30日現在)
Ⅱ 負債総額	2,501,279円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	293,161,172円
Ⅳ 発行済口数	1,040,000口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	281.89円

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#12 資産の評価（連結）

1)基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(なお、本ファンドにおいては100口当たりで表示されます。)。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

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