有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/12/17-2026/05/15)
(1)【投資方針】
① この投資信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指標に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得するREITについては、この限りではありません。
なお、対象指標から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
② 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的として、対象指標への連動率を向上させるため、資金動向に応じて信託約款第21条の2に規定する不動産投資信託指数先物取引の買い建てを行う場合があります。
③ 次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
イ.対象指標の計算方法が変更された場合
ロ.対象指標に採用されている銘柄の変更または資本異動等により、対象指標における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
ハ.追加信託ならびに交換請求の指図を行う場合
ニ.その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① この投資信託は、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、対象指標に採用されているREIT(採用予定を含みます。)への投資を行います。ただし、株主割当により取得するREITについては、この限りではありません。
なお、対象指標から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
② 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的として、対象指標への連動率を向上させるため、資金動向に応じて信託約款第21条の2に規定する不動産投資信託指数先物取引の買い建てを行う場合があります。
③ 次に掲げる場合には、上記の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
イ.対象指標の計算方法が変更された場合
ロ.対象指標に採用されている銘柄の変更または資本異動等により、対象指標における個別銘柄の時価総額の修正が行われた場合
ハ.追加信託ならびに交換請求の指図を行う場合
ニ.その他、連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合
④ 市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。