資料情報

【提出】: 1954 日本工営
【日時】: 2021年5月14日 15時15分
【名称】: 自己株式の消却に関するお知らせ
【資料】: PDFをみる

IR一覧

2023/06/26: 自治体のSDGs 達成に向けた取り組みを総合診断するセルフアセスメントツール TSUMUGI@ 本格開始（14:10）
2023/06/15: 自己株式の消却に関するお知らせ（15:00）; 減損損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（15:00）
2023/06/01: ID&Eホールディングス株式会社の新規上場承認に関するお知らせ（16:00）
2023/05/15: 代表取締役の異動に関するお知らせ（15:00）; 2023年6月期第3四半期決算補足資料（15:00）; 2023年6月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q親会社の所有者帰属の当期利益33.29%減の47億2500万円で着地
2023/04/21: 愛媛県伊予市と持続可能なまちづくりに関する連携協定を締結（11:00）
2023/04/14: 持株会社体制への移行に向けた分割準備会社設立および吸収分割契約に関するお知らせ（15:00）
2023/04/03: ウクライナ復興支援室を新設（11:00）
2023/03/15: ベルギー国Ruienで電力需給調整サービス開始（14:00）
2023/02/21: 2023年6月期第2四半期決算説明会資料（16:00）
2023/02/13: 2023年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 2023年6月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q親会社の所有者帰属の当期利益-10億5400万円で赤字転落
2023/01/19: 京都大学防災研究所との包括的連携協定を締結（11:00）
2023/01/16: バングラデシュ初の都市鉄道（MRT6号線）が開業（13:00）
2022/12/27: 静岡市のＥＮＥＯＳ製油所跡地で次世代型エネルギー供給拠点建設を受注（14:00）
2022/12/19: 日本工営中央研究所などの研究チームが水工学論文賞を受賞（11:00）
2022/11/14: 2023年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）; 2023年6月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q親会社の所有者帰属の当期利益5億8400万円で黒字転換; 連結子会社の異動に関するお知らせ（15:00）
2022/10/28: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ（15:00）
2022/09/29: 日本シビックコンサルタントに対する訴訟(控訴審)の判決に関するお知らせ（16:00）; 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（15:00）
2022/09/02: 2022年6月期決算説明会資料（16:00）
2022/08/26: 剰余金の配当に関するお知らせ（17:15）
2022/08/12: 2022年6月期決算補足資料（15:00）; 2022年6月期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期親会社の所有者帰属の当期利益45.2%増の65億7900万円で着地; 配当予想の修正(増配)に関するお知らせ（15:00）; 定款一部変更に関するお知らせ（15:00）; 株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ（15:00）
2022/06/10: 代表取締役の異動および新役員体制に関するお知らせ（15:00）
2022/05/13: 業績予想の修正に関するお知らせ（15:01）; 2022年6月期第3四半期決算補足資料（15:01）; 2022年6月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:01）
1954 日本工営、3Q親会社の所有者帰属の当期利益65.88%増の70億8300万円で着地
2022/03/10: 持株会社体制への移行準備開始および会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ（15:00）
2022/02/22: 栃木県小山市との「若木浄水場等更新整備及び維持管理事業」に関する事業契約について（11:00）
2022/02/21: 2022年6月期第2四半期決算説明会（16:00）
2022/02/10: 2022年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 2022年6月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q親会社の所有者帰属の当期利益6億1500万円で黒字転換; 横浜市より「環状3号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業」の落札者に決定（9:00）
2022/02/01: 東京都臨海副都心で自動運転の実装に向けた取組みを実施（14:00）
2022/01/25: 東京都初のPark-PFI活用事業「都立明治公園」、公募設置等計画認定（14:00）
2022/01/24: 日本工営とKDDI、タイ工業団地でローカル5G実証実施（11:00）
2022/01/21: シンガポールのスルバナジュロン、デンマークのDHIとMOU締結（10:00）
2021/12/21: 英国で100MW大規模蓄電プロジェクト建設に着手（10:00）
2021/12/10: 米領サモアで蓄電池併設型陸上風力事業に参入レノバと共同でSPCを設立（10:00）
2021/12/07: ベトナム国で自動運転車両の実用目指し実証実験開始（13:00）
2021/12/06: ミツウロコグリーンエネルギーと業務提携分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムを開発（10:00）
2021/11/29: 需給調整市場・容量市場へ参入、VPP（仮想発電所）用制御システム提供開始（11:00）
2021/11/16: ベルギーで25MW/100MWh 系統用蓄電事業の建設開始電力系統安定化サービスへ参入（11:00）
2021/11/15: 2022年6月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q親会社の所有者帰属の当期利益は-2億6400万円で赤字幅が縮小; 2022年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）
2021/10/28: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ（15:00）
2021/10/15: 大阪市工業用水道特定運営事業等の実施契約締結について（15:00）; 中小企業のSDGsの取り組みや事業機会を可視化する診断システムKIBOH 2030 本格開始（13:30）
2021/10/14: 定款一部変更に関するお知らせ（17:00）
2021/09/30: ひび割れ点検支援システム「VIS&TFC」を開発、販売開始（11:30）
2021/09/29: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（16:30）; 「サステナビリティ推進委員会」設置のお知らせ（15:00）
2021/09/17: 新市場区分「プライム市場」選択申請に関するお知らせ（15:00）; 当社一部事業と完全子会社との組織統合の検討開始に関するお知らせ（15:00）
2021/09/08: 2021年6月期決算・中期経営計画説明会（16:00）
2021/09/03: 自治体向けインフラマネジメント支援システムをより多機能に拡充（11:00）
2021/09/01: 防災情報と解析・予測データを提供するプラットフォーム開発（14:00）
2021/08/24: 「地域や業種をまたがるモビリティデータ利活用推進事業」の実証事業高度なMaaSの実現を目指す3プロジェクトが決定（14:00）
2021/08/18: ビッグデータ活用でシンガポールの道路維持管理・交通安全対策を支援（11:00）
2021/08/13: 2021年6月期決算短信〔IFRS〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期親会社の所有者帰属の当期利益46.21%増の45億3100万円で着地; 新中期経営計画Building Resilience 2024(2021年7月～2024年6月)策定のお知らせ（15:00）; 2021年6月期決算補足資料（15:00）
2021/08/03: 大阪市工業用水道特定運営事業等における優先交渉権者の公表について（15:15）
2021/08/02: 業績予想の修正に関するお知らせ（15:00）
1954 日本工営、通期経常を18.57%上方修正; 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業に採択（11:00）
2021/07/27: 水素エネルギー関連のコンサルティング業務受注（13:00）
2021/07/02: 英国BDP社のPattern Design Limited社株式取得に関するお知らせ（10:00）
2021/06/22: 福岡市実証実験フルサポート事業「宇宙」採択プロジェクト決定衛星データを活用したため池モニタリング実証（15:00）
2021/06/10: 代表取締役の異動および新役員体制に関するお知らせ（15:00）; 日本工営グループ長期経営戦略策定のお知らせ（15:00）; 純粋持株会社体制への移行に向けた検討開始に関するお知らせ（15:00）
2021/05/25: 日本工営と岡崎市持続可能な移動環境の実現に向けた連携協定（16:00）
2021/05/17: (訂正)「自己株式の消却に関するお知らせ(会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却)」の一部訂正について（19:00）
2021/05/14: 2021年6月期第3四半期決算補足資料（15:15）; 自己株式の消却に関するお知らせ（15:15）; 業績予想の修正に関するお知らせ（15:15）; 2021年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:15）
1954 日本工営、3Q経常65.87%増の84億9100万円で着地
2021/04/26: 令和３年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトを公募します（14:00）; 西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5G を活用したサービスモデル構築に関するプロジェクトを公募します（14:00）
2021/04/21: 日本工営とお茶の水女子大学 SDGsに関する包括的連携協力に係る協定書を締結（11:00）
2021/04/19: 「衛星データサービス企画株式会社」設立のお知らせ（11:00）
2021/04/15: 中小企業のSDGsの取り組みや事業機会を可視化する診断システム KIBOH2030 β版リリース（11:00）
2021/04/12: 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ（15:00）
2021/04/09: 日本シビックコンサルタントに対する控訴の提起に関するお知らせ（17:00）
2021/04/07: トルコ国のSU-YAPI社とMOU締結中央アジア・コーカサス・東欧地域でのシナジー目指す（10:30）
2021/04/01: 日本工営は創立75周年を迎えます周年記念ロゴ・スローガン制定、特設サイトオープン（12:00）
2021/03/26: 日本シビックコンサルタントに対する訴訟の判決に関するお知らせ（16:00）
2021/03/12: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ（10:00）
2021/03/11: 自己株式の取得及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ（17:00）
2021/02/18: 2021年6月期第2四半期決算説明会（16:00）
2021/02/15: 「ラオス人民民主共和国グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」の契約締結について（14:00）
2021/02/12: 業績予想の修正に関するお知らせ（15:00）; 2021年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 2021年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常は-4億2600万円で赤字幅が縮小
2021/02/02: 日本工営と山口大学が包括的連携・協力に係る協定書を締結（17:00）
2021/01/29: 特別損失の計上に関するお知らせ（17:15）
2021/01/27: 日本工営が手掛けるインド国の貨物鉄道運用開始（14:00）
2020/12/22: 日本工営とグルーヴノーツミャンマー・ヤンゴン市で量子コンピュータを活用して最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」を開始（10:00）
2020/12/21: インドネシア国マカッサル市における交通データ活用による渋滞緩和に向けた実証実験開始について（9:00）
2020/12/17: 応用地質、日本工営、みずほ銀行八丈町をフィールドにしたスマート防災の実証試験を開始（11:00）
2020/12/14: 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15:30）; 2021年6月期第1四半期決算補足資料（13:30）; 2021年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（13:30）
1954 日本工営、1Q経常-14億3600万円で赤字拡大; 2020年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（13:30）
1954 日本工営、通期経常17.57%減の46億300万円で着地; 2021年6月期第1四半期報告書および第1四半期決算短信の提出、ならびに2020年6月期有価証券報告書等および決算短信の訂正に関するお知らせ（13:30）
2020/11/16: 2021年6月期第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ（17:50）; 2021年6月期第1四半期決算に関する四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（11:30）
2020/11/11: 2021年6月期第1四半期決算発表の延期のお知らせ（13:00）
2020/10/28: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ（15:00）
2020/10/26: 道路などの維持管理支援情報システムをリリース（13:00）
2020/10/15: 衛星×地図データ活用し水害等を予測・減災国内初の『衛星防災情報サービス』提供に向けて業務提携（14:00）
2020/10/09: 電磁誘導線を活用した自動運転車に低廉な自動車保険の提供を開始（11:00）
2020/09/29: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（15:00）; バングラデシュ国マタバリ港開発事業を受注（13:00）
2020/09/08: 日本工営とTTESが業務提携老朽化した橋梁の耐荷性を簡単にチェックし維持管理を効率化（11:00）
2020/09/01: 2020年6月期決算説明会（16:00）
2020/08/31: 2020年6月期決算補足資料（15:00）; 2020年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期経常3.58%減の53億8400万円で着地
2020/08/13: 『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』が決定（14:00）
2020/08/12: 2020年6月期決算発表の延期に関するお知らせ（15:00）
2020/08/11: バングラデシュダッカ都市交通整備事業（5号北線）を受注（15:00）
2020/08/03: フライホイール蓄電システムFlystabを共同開発（13:00）
2020/07/30: シンガポールのスルバナジュロン社と MOU を締結（10:00）
2020/07/28: 新本社オフィスでの営業開始（11:00）
2020/07/20: 本社および東京支店移転に関するお知らせ（15:00）
2020/06/15: ケニア国モンバサの大型インフラ開発事業2件を受注（13:00）
2020/06/10: 組織体制変更および執行役員の異動について（15:00）
2020/05/21: 東京都自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトを昨年度に続き実施（14:00）
2020/05/14: 2020年6月期第3四半期決算補足資料（15:00）; 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用の変更(延期)に関するお知らせ（15:00）; 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ（15:00）
1954 日本工営、通期経常を19.35%下方修正; 2020年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常89.31%増の51億1900万円で着地
2020/03/23: 全国初、宮崎県西米良村にて佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸3社との村営バスによる貨客混載を3月23日から開始（15:00）
2020/03/18: 健康経営優良法人2020（ホワイト500）に2年連続で認定（14:00）
2020/03/02: 2020年6月期第2四半期決算説明会（16:00）
2020/02/18: 筑波大学と覚書を締結（11:00）
2020/02/13: 2020年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 2020年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常は-11億8500万円で赤字幅が縮小
2020/02/05: 気候変動予測のための補正技術を開発・サイト公開（13:00）
2020/01/08: インド国チェンナイにおいてメトロ整備事業など3 件を受注（13:00）
2019/12/18: 日本工営グループベルギーYUSO社へ出資（14:30）
2019/11/25: 自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ（15:00）
2019/11/14: 日本工営とスカパーJSATが業務提携老朽化したインフラの事故リスクを衛星データで一括判断（11:00）
2019/11/13: 2020年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）; 2020年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常は-9億3500万円で赤字幅が縮小
2019/11/01: 自己株式の取得状況に関するお知らせ（15:00）
2019/10/18: スマートシティ開発推進の協力覚書を締結（11:00）
2019/10/02: 「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」実証実験に参画（14:00）
2019/10/01: 自己株式の取得状況に関するお知らせ（15:00）
2019/09/27: フィリピン国ニュークラークシティのインフラ設計業務を受注（11:00）
2019/09/26: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（15:00）
2019/09/13: RNK Holdingへの出資(子会社化)および子会社の設立に関するお知らせ（16:00）
2019/09/09: 日本工営と山口大学流域環境評価ツール開発の共同研究講座開設（13:00）
2019/09/02: 2019年6月期決算説明会（17:00）; 自己株式の取得状況に関するお知らせ（15:00）; 長崎県平戸市と中瀬草原キャンプ場 PFI 事業に調印（12:00）
2019/08/30: (訂正・数値データ訂正)「2019年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)」一部訂正について（15:00）
2019/08/14: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果に関するお知らせ（10:30）
2019/08/13: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ（16:30）; 2019年6月期決算補足資料（15:00）; 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について（15:00）; 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（15:00）; 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用に関するお知らせ（15:00）; 公認会計士等の異動に関するお知らせ（15:00）; 2019年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期経常16.92%減の55億8400万円で着地
2019/08/08: アカウミガメの甲羅から新属新種の甲殻類を発見（14:00）
2019/07/22: 在宅勤務・サテライトオフィス勤務制度をさらに推進（14:00）
2019/07/08: 「国連グローバル・コンパクト」に署名（14:00）
2019/06/18: 「地域インフラ担い手との連携・支援研究会」設立（11:00）
2019/06/12: 組織体制変更のお知らせ（15:00）
2019/06/06: 『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』が決定しました（15:00）
2019/06/04: (開示事項の経過)株式会社ジオプラン・ナムテックの株式取得(子会社化)の時期に関するお知らせ（15:00）
2019/05/14: 2019年6月期第3四半期決算補足資料（15:00）; 2019年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常15.95%減の27億400万円で着地
2019/04/22: 国産初、らせん水車始動「照井土地改良区八幡沢発電所（岩手県一関市）」（13:00）
2019/04/11: ジオプラン・ナムテック社を子会社化（15:30）
2019/04/10: 東京都自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトを昨年度に続き実施（14:00）
2019/03/28: 組織体制変更のお知らせ（13:00）
2019/03/12: 合弁会社設立および特定目的会社への出資に関するお知らせ（18:00）
2019/03/07: タイ・チュラロンコン大学とMOUを締結（13:00）
2019/02/26: 2019年6月期第2四半期決算説明会資料（16:00）
2019/02/22: 健康経営優良法人2019 ホワイト500に認定（13:00）
2019/02/15: 兵庫県三木市にて自動運転送迎サービス実証を実施（10:00）
2019/02/13: 2019年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 2019年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常-29億100万円で赤字拡大
2019/02/08: インドネシア・ガジャマダ大学とMOUを締結（13:00）
2019/02/05: 英国BDP社カナダ建築設計会社Quadrangle社の株式取得に関するお知らせ（9:00）
2019/01/08: マレーシア工科大学とMOUを締結（17:00）
2018/12/03: インドの観光都市ポンディシェリのスマートシティ計画を日本工営グループで受注（15:30）; 夜間等の河川変化を検知する技術を開発（14:00）
2018/11/22: 英国の蓄電システム事業 2 件に EPC コントラクターとして参画（10:00）
2018/11/12: 2019年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）; 2019年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常-20億6100万円で赤字拡大
2018/10/30: バングラデシュ国に現地法人設立（11:00）
2018/10/29: バングラデシュ国ダッカ都市交通整備事業（1 号線）を受注（11:00）
2018/10/26: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ（16:30）
2018/09/27: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（16:00）
2018/08/29: 2018年6月期決算および新中期経営計画(2018.7～2021.6)説明会資料（17:00）
2018/08/17: 子会社の異動に関するお知らせ（15:00）
2018/08/13: 新中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月～2021年6月)策定のお知らせ（15:00）; 通期個別業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ（15:00）; 2018年6月期決算補足資料（15:00）; 平成30年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期経常12.81%増の67億2100万円で着地
2018/06/28: ベルギーYUSO 社と共同で蓄電池活用事業の特別目的会社設立（11:00）
2018/06/14: 組織体制変更のお知らせ（15:00）
2018/06/08: 『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』が決定しました（16:30）
2018/06/05: ウクライナ国ボルトニッチ下水処理場改修事業を受注（11:00）
2018/05/15: 2018年6月期第3四半期決算補足資料（15:00）; 平成30年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常20.21%減の32億1700万円で着地; 日本工営グループの英国建築設計会社 BDP 社シンガポールで営業開始（11:00）
2018/04/18: 登山者の安心・安全を守る「富士山チャレンジ事業」で一般社団法人設立（11:00）
2018/04/10: 東京都内における自動運転技術等を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクトを公募します（14:00）
2018/03/29: 組織体制変更のお知らせ（16:00）
2018/02/22: 2018年6月期第2四半期決算説明会資料（16:00）; 電力周波数調整向け蓄電池制御システムを開発（13:00）
2018/02/14: 2018年6月期第2四半期決算補足資料（15:30）; 平成30年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:30）
1954 日本工営、2Q経常-23億4400万円で赤字拡大; 連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)および債権放棄に関するお知らせ（15:00）
2018/02/13: 藻類で土砂流出を防ぐ特許技術をNETIS登録（13:00）
2018/01/30: 新本社ビル建築工事に関するお知らせ（14:00）
2018/01/22: 山形県大蔵村と発電事業実施について合意（16:00）
2017/12/14: イラク国ハルサ火力発電所改修事業を受注（13:00）
2017/11/13: 2018年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）; 平成30年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常は-11億8900万円で赤字幅が縮小
2017/11/10: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の払込完了に関するお知らせ（16:00）
2017/10/12: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ（16:00）
2017/09/28: 買収防衛策に基づく特別委員会委員の一部変更に関するお知らせ（15:00）
2017/08/23: 2017年6月期決算説明会資料（16:00）
2017/08/14: 2017年6月期決算補足資料（15:00）; 自己株式の消却に関するお知らせ（15:00）; 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（15:00）; 平成29年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期経常36.49%増の59億5800万円で着地
2017/06/12: 代表取締役および役員等の異動に関するお知らせ（15:00）
2017/05/15: 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ（18:00）; 「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に関するお知らせ（18:00）; 2017年6月期第3四半期決算補足資料（15:00）; 平成29年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常144.66%増の40億3200万円で着地
2017/04/12: 固定資産の譲渡に関するお知らせ（15:00）
2017/02/23: 2017年6月期第2四半期決算説明会資料（16:00）
2017/02/13: 株式併合による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りに関するお知らせ（17:00）; 2017年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 平成29年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常は-22億8600万円で赤字幅が縮小
2016/11/11: 2017年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）; 平成29年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常は-15億6900万円で赤字幅が縮小
2016/08/23: 2016年6月期決算および中期経営計画(NK-AIM)上方修正説明会資料（17:30）
2016/08/18: (訂正)「代表取締役の異動およびその他の役員の異動に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ（14:30）
2016/08/12: (訂正)平成28年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)の一部訂正に関するお知らせ（19:00）; 平成28年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:30）
1954 日本工営、通期経常20.3%減の43億6500万円で着地; 2016年6月期決算補足資料（15:30）; 単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ（15:30）; 中期経営計画NK-AIM(2015.7-2018.6)の上方修正に関するお知らせ（15:30）; 代表取締役の異動およびその他の役員の異動に関するお知らせ（15:30）; 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について（15:30）
2016/06/14: 当社組織の新設および執行役員の改選について（11:30）
2016/05/12: 2016年6月期第3四半期決算補足資料（15:00）; 平成28年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常50.81%減の16億4800万円で着地
2016/04/04: 英国建築設計会社BDP Holdings Limitedの買収(子会社化)完了に関するお知らせ（9:30）
2016/03/11: 当社子会社の訴訟についての訴え変更に関するお知らせ（16:00）
2016/03/10: 英国BDP社買収に関する説明会資料（17:00）
2016/03/04: アジア水ビジネス投資パートナーシップ(Tigris Water Partnership)参加のお知らせ（10:30）
2016/03/03: 英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを完全子会社化するための友好的な買収手続きの合意について（17:35）
2016/02/25: 2016年6月期第2四半期決算説明会資料（17:00）
2016/02/12: 「コーポレートガバナンス基本方針」制定に関するお知らせ（15:25）; 2016年6月期第2四半期決算補足資料（15:00）; 平成28年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常は-33億2800万円で赤字幅が縮小
2015/11/11: 平成28年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常は-20億7000万円で赤字幅が縮小; 2016年6月期第1四半期決算補足資料（15:00）
2015/09/29: 買収防衛策に基づく特別委員会委員の一部変更に関するお知らせ（13:50）
2015/08/12: 平成27年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:30）
1954 日本工営、通期経常20.59%増の54億7700万円で着地; 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ（15:30）; 役員の異動に関するお知らせ（15:30）
2015/06/29: 中期経営計画(2015.7-2018.6)の策定について（15:00）
2015/05/15: 平成27年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常27.79%減の33億5000万円で着地
2015/02/26: 長期経営戦略策定のお知らせ（16:00）
2015/02/13: (訂正)業績予想の修正に関するお知らせ（16:05）
2015/02/12: 業績予想の修正に関するお知らせ（15:00）
1954 日本工営、通期経常を7.14%上方修正; 平成27年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常-39億2700万円で赤字拡大
2014/12/25: 固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ(追加)（16:00）
2014/12/18: 固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ（16:00）
2014/11/21: 固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ(追加)（12:00）
2014/11/18: 固定資産の譲渡および特別利益の計上に関するお知らせ（15:00）
2014/11/12: 平成27年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常-24億9100万円で赤字拡大
2014/09/12: Hyder社に対する買収提案の取下げのお知らせ（15:00）
2014/09/08: Hyder社買収手続きの進捗状況についてのお知らせ（15:00）
2014/08/22: Hyder社買収手続きの進捗状況についてのお知らせ（15:30）
2014/08/11: 代表取締役および役員等の異動に関するお知らせ（15:00）; 平成26年6月期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、通期経常45億4200万円で黒字転換
2014/08/08: 英国Hyder社を完全子会社化するための友好的な買収手続きの合意について（15:00）
2014/07/10: 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ（14:00）
2014/05/14: 平成26年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、3Q経常46億3900万円で前年同
2014/02/13: 平成26年6月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、2Q経常は-37億4800万円で着地
2013/11/11: 平成26年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（15:00）
1954 日本工営、1Q経常は-24億6800万円で着地

1954 日本工営

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