固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。
【関連情報】

2016/08/31 13:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
イ.有形固定資産
本社ホストコンピュータであります。

2016/08/31 13:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/31 13:04

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
土地	-千円	213千円
建物	530	-
構築物	48	110
機械及び装置	89	77
車両運搬具	764	1,787
工具、器具及び備品	0	0
電話加入権	-	16
その他	-	2,700
計	1,432	4,906

2016/08/31 13:04

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。

2016/08/31 13:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/08/31 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 10～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却の方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/31 13:04