1376 カネコ種苗

1376
2026/09/07
時価
189億円
PER 予
10.7倍
2010年以降
7.2-21.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.5-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
6.17%
ROA 予
3.05%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第70期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)
【閲覧】

連結

2016年5月31日
72億5422万
2017年5月31日 -6.62%
67億7434万

個別

2016年5月31日
72億865万
2017年5月31日 -7.76%
66億4913万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工)、及び「造園事業」(造園・法面工事の請負施工)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2017/08/30 13:04
#2 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工)、及び「造園事業」(造園・法面工事の請負施工)の5つを報告セグメントとしております。
2017/08/30 13:04
#3 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成29年5月31日)提出日現在発行数(株)(平成29年8月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式11,772,62611,772,626東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
11,772,62611,772,626--
2017/08/30 13:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。2017/08/30 13:04
#5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、新商品の開発や商品の信頼性の向上に対処するため、1億80百万円の設備投資を実施いたしました。
全社資産として、本社建物改修に21百万円、熊谷支店倉庫改修に22百万円の設備投資を実施いたしました。
2017/08/30 13:04
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、433億69百万円で前年同期比1億82百万円(0.4%)増となりました。これは、在庫圧縮により商品が減少したものの、利益計上に伴い現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、「負債の部」の残高は、256億83百万円で前年同期比13億5百万円(4.8%)減となりました。これは主に、利益計上に伴い獲得した資金を借入金の返済に充当したことによるものであります。
2017/08/30 13:04
#7 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法2017/08/30 13:04
#8 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり26円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.9%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2017/08/30 13:04
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2017/08/30 13:04
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/08/30 13:04

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