1376 カネコ種苗

1376
2026/09/07
時価
189億円
PER 予
10.7倍
2010年以降
7.2-21.84倍
(2010-2026年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.5-1.15倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
6.17%
ROA 予
3.05%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第71期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
【閲覧】

連結

2017年5月31日
67億7434万
2018年5月31日 +5.83%
71億6957万

個別

2017年5月31日
66億4913万
2018年5月31日 +6.45%
70億7819万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工)、及び「造園事業」(造園・法面工事の請負施工)の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2018/08/29 13:08
#2 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、「施設材事業」(農業資材、温室・養液栽培プラントの設計・施工)、及び「造園事業」(造園・法面工事の請負施工)の5つを報告セグメントとしております。
2018/08/29 13:08
#3 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(平成30年5月31日)提出日現在発行数(株)(平成30年8月29日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式11,772,62611,772,626東京証券取引所市場第一部単元株式数100株
11,772,62611,772,626--
2018/08/29 13:08
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。2018/08/29 13:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
花き事業
花き事業においては、営利栽培農家向けの花種子及び家庭園芸用花苗・野菜苗の販売が増加したものの、球根・家庭園芸用資材の需要低迷に加え、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店の統合により既存商品の納入が他社へ移る等で、売上高91億69百万円で前年同期比5.4%減となり、セグメント利益も1億81百万円で前年同期比27.0%減となりました。
農材事業
2018/08/29 13:08
#6 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、6億16百万円の設備投資を実施いたしました。
全社資産として、土浦支店の事務所及び倉庫建替えに4億13百万円の設備投資を実施いたしました。
2018/08/29 13:08
#7 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法2018/08/29 13:08
#8 配当政策(連結)
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり26円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2018/08/29 13:08
#9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2018/08/29 13:08
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/08/29 13:08

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