- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| | (単位:千円) |
| 全社費用(注) | △834,962 | △978,928 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,661,398 | 1,835,625 |
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。
2022/08/29 13:09- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は115,517千円増加し、売上原価は86,755千円増加し、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,762千円増加しております。
また、当事業年度末において、未収入金が499,000千円及び返品資産が62,832千円増加、返金負債が593,289千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。
2022/08/29 13:09- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は115,517千円増加し、売上原価は86,755千円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,762千円増加しております。
また、当連結会計年度末において、未収入金及びその他の流動資産が561,832千円増加、その他の流動負債が593,289千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。
2022/08/29 13:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/08/29 13:09- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、コロナ禍により外食産業の農産物需要大幅減や、原料の多くを輸入に頼る飼料や肥料が、輸入物価高騰から大幅に価格が上昇するなど、農家経営に大きな影響を与える事象が多数みられる状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、施設材事業の販売が低迷したことから、売上高606億91百万円で前年同期比87百万円(0.1%)の減収となりました。利益面では、種苗事業の業績が堅調に推移したことにより、営業利益18億35百万円で前年同期比1億74百万円(10.5%)増、経常利益19億9百万円で前年同期比1億43百万円(8.1%)増、親会社株主に帰属する当期純利益13億2百万円で前年同期比1億33百万円(9.3%)減となりました。なお、営業利益や経常利益が増益にもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、前期は区画整理事業に伴う移転補償金を特別利益に計上したことによるものであります。
また、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことにより、売上高は1億15百万円増加、売上原価は86百万円増加し、営業利益・経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28百万円増加しております。
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