当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」(野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園工事の設計施工)、「花き事業」(花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材)、「農材事業」(農薬、被覆肥料)、及び「施設材事業」(農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工)の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 報告セグメントの概要（連結）

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,772,626	11,772,626	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	11,772,626	11,772,626	-	-

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#5 研究開発活動

花き育種研究室では営利栽培農家向け花き類とホームユース向けの花き類及び野菜類の開発を行っております。一般社団法人日本種苗協会主催の第65回と第66回全日本花卉品種審査会に、当年度はユーストマ,スターチス・シヌアータ,キンギョソウ,デルフィニウムの出品を行い、9点が入賞し、うちユーストマでは“K487”が1位(一等特別賞)を受賞いたしました。
当年度につきましては、5品目で合計23品種を新発売といたしました。ユーストマにつきましては6品種を新発売し、その中で“フィーノブルー”は中小輪のバラ咲き八重品種で、前年度の第64回全日本花卉品種審査会で1位(一等特別賞)を受賞した評価の高い品種です。既に販売中の品種である“フィーノピンク”の紫タイプとしてシリーズ化いたしました。カーネーションではスプレー系の自社開発品種を8品種、スタンダード系については海外提携メーカーからの独占導入品種を4品種新発売といたしました。スプレー系では大輪の極薄ライラック色品種である“16127-01”を“ラグジュアリラ”と命名し、当社独自の大輪スプレー系品種であります“ラグジュアライトピンク”のシリーズとして、来期より本格的に販売いたします。また、自社開発品種が海外で高く評価され、3品種の親株を初めて輸出いたしました。海外市場に向けた品種の開発にさらに力を入れてまいります。スターチス・シヌアータやデルフィニウム、カスミソウ、オキシペタルムにつきましても、新品種の試験販売を開始しました。本格販売に向け普及に努めてまいります。ホームユース向けでは国内外から花き類と野菜類の品種を多数導入し、商品のより一層の充実を図りました。
なお、当事業に係る研究開発費の金額は、68,119千円であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。2022/10/28 9:14

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、販売競争の激化や新商品の開発、商品の信頼性の向上に対処するため、366百万円の設備投資を実施いたしました。
全社資産として、生産仕入部圃場用土地取得に266百万円の設備投資を実施いたしました。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
総平均法による原価法2022/10/28 9:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円の配当(うち中間配当11円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.6%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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