有価証券報告書-第72期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を検証した資料を作成し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.OATアグリオ㈱以下の6銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.非上場株式16銘柄(貸借対照表計上額の合計 191,473千円)については記載しておりません。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。
当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。
5.石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外株式は取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等を目的としたものを区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を検証した資料を作成し、売却を含めた保有の適否について取締役会で判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 16 | 191,473 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 1,500,230 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 7,385 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 50,379 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 日産化学㈱ | 176,000 | 176,000 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有 |
| 811,360 | 901,120 | |||
| ㈱ワークマン | 24,000 | 12,000 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 2019年3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる株式数の増加 | 無 |
| 124,800 | 53,280 | |||
| アグロカネショウ㈱ | 57,722 | 57,294 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 119,717 | 158,532 | |||
| ㈱群馬銀行 | 276,656 | 276,656 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有 |
| 106,512 | 170,973 | |||
| ㈱ヤマト | 140,000 | 140,000 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有 |
| 76,860 | 101,080 | |||
| マックス㈱ | 37,735 | 36,245 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 56,490 | 52,012 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| アキレス㈱ | 22,577 | 21,818 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 44,184 | 49,550 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 246,590 | 246,590 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有(注4) |
| 37,900 | 46,778 | |||
| 佐田建設㈱ | 98,199 | 97,385 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 35,057 | 46,647 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 8,000 | 8,000 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有(注4) |
| 30,264 | 36,024 | |||
| ㈱東和銀行 | 34,665 | 34,665 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有 |
| 25,166 | 43,227 | |||
| OATアグリオ㈱ | 8,375 | 8,197 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 10,519 | 27,955 | |||
| 石原産業㈱ | 8,865 | 8,581 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 有(注5) |
| 8,981 | 10,305 | |||
| 阪和興業㈱ | 2,247 | 1,999 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) (株式数の増加理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 6,195 | 9,188 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 11,000 | 11,000 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 有(注4) |
| 3,765 | 6,205 | |||
| ㈱島忠 | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引関係の維持・発展 (定量的な保有効果)(注3) | 無 |
| 2,455 | 3,365 | |||
| 片倉工業㈱ | - | 40,678 | 前事業年度は取引関係の維持・発展のため保有しておりましたが、当事業年度の取締役会において、取引状況等を総合的に勘案した結果、売却することとなりました。 | 無 |
| - | 53,695 |
(注)1.OATアグリオ㈱以下の6銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。
2.非上場株式16銘柄(貸借対照表計上額の合計 191,473千円)については記載しておりません。
3.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり記載いたします。
当社は、毎年取締役会において個別の純投資目的以外の株式について保有の意義を検証しており、検証の結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
4.㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス㈱の「当社の株式の保有の有無」について、子会社が当社株式を保有しております。
5.石原産業㈱の「当社の株式の保有の有無」について、石原産業㈱及びその子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。