有価証券報告書-第78期(2024/06/01-2025/05/31)
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・食の安全性と品質確保に向けた取り組み
事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じてCO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。
・脱炭素に向けた取り組み
当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope1、及びScope2における温室効果ガス(GHG)排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。
当社単体の2023年5月期から2025年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、Scope3に関しては、重要カテゴリーを特定したうえで、算定方法を検討していく予定です。


・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取り組み
当社は、持続可能な成長の実現に向け、企業価値の源泉である人材の力を最大化することを重要課題と位置付け、階層別研修や専門分野別研修、自己啓発支援など体系的に人材育成を進めています。また、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進し、障害者雇用については法定雇用率の安定的達成と職場定着支援、女性活躍については育児と就労の両立支援制度充実や「くるみん認定」取得などの取り組みを強化しています。さらに成果や貢献を適切に評価する新たな人事制度を導入し、挑戦への意欲向上を図るとともに全従業員が安心して働き、成長し続けられる企業を目指しています。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応えることを続けます。自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・食の安全性と品質確保に向けた取り組み
事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や廃油の再利用等を通じてCO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。
・脱炭素に向けた取り組み
当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope1、及びScope2における温室効果ガス(GHG)排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。
当社単体の2023年5月期から2025年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、Scope3に関しては、重要カテゴリーを特定したうえで、算定方法を検討していく予定です。


・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取り組み
当社は、持続可能な成長の実現に向け、企業価値の源泉である人材の力を最大化することを重要課題と位置付け、階層別研修や専門分野別研修、自己啓発支援など体系的に人材育成を進めています。また、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進し、障害者雇用については法定雇用率の安定的達成と職場定着支援、女性活躍については育児と就労の両立支援制度充実や「くるみん認定」取得などの取り組みを強化しています。さらに成果や貢献を適切に評価する新たな人事制度を導入し、挑戦への意欲向上を図るとともに全従業員が安心して働き、成長し続けられる企業を目指しています。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) (注) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | - | 5.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | 78.0% |
| 労働者の男女の賃金差異 | - | 60.1% |
(注)当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
最後に顧客や社会からの声に真摯に向き合い、常に変化する環境へ柔軟かつ即応することで時代の要求へ応えることを続けます。自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。