有価証券報告書-第79期(2025/06/01-2026/05/31)
(2)重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・食の安全性と品質確保に向けた取組
事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。
・脱炭素に向けた取組
当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope1、及びScope2における温室効果ガス(GHG)排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。
当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope3の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。


・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。
当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(注)当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は
以下のとおりであります。
・食の安全性と品質確保に向けた取組
事業の根幹であります種苗メーカーとして、食の安全性と品質確保に取り組んでいくことを約束します。また農業関連の総合企業として持続可能な農業を推進するために、スマート農業の実装化や農業用廃プラスチックの適正な処理を通じて、CO₂排出削減を実現する等、環境へ配慮した生産工程や資源の効率的な活用へも力を入れます。食の基本である種苗の品質と安定供給を確保することで地域のニーズに応え、持続可能な未来への貢献を目指します。
・脱炭素に向けた取組
当社では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組みを進めるため、Scope1、及びScope2における温室効果ガス(GHG)排出量を算定いたしました。今後につきましては、GHG排出量の算定結果に基づき、中長期的な削減目標を設定し、達成するための具体的な取り組みを検討してまいります。
当社単体の2024年5月期から2026年5月期の3年間におけるGHG排出量は次の通りとなります。なお、海外子会社におけるGHG排出量の算定及びScope3の算定に関しては、今後計測に向けて検討していく予定です。


・人材育成及び多様な人材の活用に向けた取組
当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な経営資本と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが不可欠であると考えています。この考えのもと、「会社への貢献度及び従業員自らの成長を見える化し、新しい働き方とやりがいを提供する」ことをコンセプトとした人事制度改革を推進しています。評価・処遇・人材育成を一体的に見直し、会社への貢献と自己成長が実感できる仕組みを構築することで、従業員一人ひとりの主体性や挑戦意欲を高め、エンゲージメントの向上と組織全体の生産性向上、さらには持続的な企業価値の向上を目指しています。また多様な働き方への対応として、健康経営優良法人認定の取得、育児・仕事の両立支援を強化し、「プラチナくるみんマーク」の取得、障害者雇用のさらなる促進等、多様性を尊重した職場づくりに取組みます。そして、従業員が安心して長く活躍できる環境を整備するとともに、人的資本への継続的な投資を企業価値の向上につなげ、持続可能な企業経営の実現に努めてまいります。
当社グループでは、上記において記載した、人材育成、人材多様性の確保及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) (注) |
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | - | 6.0% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - | 76.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | - | 59.2% |
(注)当該指標に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
最後に顧客や社会の声に真摯に向き合い、常に変化を恐れず、環境へ柔軟に即応し時代の要求へ答えていきます。今後も自己変化とチャレンジを絶えず追求し、サスティナブルな企業として社会に貢献していきます。