サカタのタネ（1377）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -7億8400万
2010年11月30日 -7.78%: -8億4500万
2011年2月28日: 4億4300万
2011年5月31日 -68.85%: 1億3800万
2011年8月31日 +447.83%: 7億5600万
2011年11月30日: -14億2700万
2012年2月29日: -3億8000万
2012年5月31日: 10億7500万
2012年8月31日: -2500万
2012年11月30日: 6億6300万
2013年2月28日 +618.85%: 47億6600万
2013年5月31日 +48.59%: 70億8200万
2013年8月31日 -79.78%: 14億3200万
2013年11月30日 +84.99%: 26億4900万
2014年2月28日 +94.83%: 51億6100万
2014年5月31日 -5.62%: 48億7100万
2014年8月31日 -51.76%: 23億5000万
2014年11月30日 +93.62%: 45億5000万
2015年2月28日 +81.16%: 82億4300万
2015年5月31日 -9.74%: 74億4000万
2015年8月31日 -53.75%: 34億4100万
2015年11月30日 -22.41%: 26億7000万
2016年2月29日 +5.43%: 28億1500万
2016年5月31日 -9.66%: 25億4300万
2016年8月31日 -95.24%: 1億2100万
2016年11月30日 +999.99%: 13億6300万
2017年2月28日 +395.89%: 67億5900万
2017年5月31日 -6.04%: 63億5100万
2017年8月31日 -48.17%: 32億9200万
2017年11月30日 +61.21%: 53億700万
2018年2月28日 +43.3%: 76億500万
2018年5月31日 -9.85%: 68億5600万
2018年8月31日 -78.53%: 14億7200万
2018年11月30日 +187.3%: 42億2900万
2019年2月28日 -11.14%: 37億5800万
2019年5月31日 +14.34%: 42億9700万
2019年8月31日 -62.86%: 15億9600万
2019年11月30日 +46.05%: 23億3100万
2020年2月29日 +50.58%: 35億1000万
2020年5月31日 -32.31%: 23億7600万
2020年8月31日 +41.96%: 33億7300万
2020年11月30日 +29.47%: 43億6700万
2021年2月28日 +72.09%: 75億1500万
2021年5月31日 +54.38%: 116億200万
2021年8月31日 -69.03%: 35億9300万
2021年11月30日 +18.98%: 42億7500万
2022年2月28日 +85.26%: 79億2000万
2022年5月31日 +109.47%: 165億9000万
2022年8月31日 -54.24%: 75億9200万
2022年11月30日 +45.28%: 110億3000万
2023年2月28日 -11.36%: 97億7700万
2023年5月31日 +52.19%: 148億8000万
2023年8月31日 -39%: 90億7700万
2023年11月30日 +25.5%: 113億9200万
2024年2月29日 +4.88%: 119億4800万
2024年5月31日 +125.77%: 269億7500万
2024年8月31日 -80.66%: 52億1700万
2024年11月30日 -81.96%: 9億4100万
2025年2月28日 +732.84%: 78億3700万
2025年5月31日 -17.23%: 64億8700万
2025年8月31日 -27.15%: 47億2600万
2025年11月30日 +125.84%: 106億7300万
2026年2月28日 +73.46%: 185億1300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る税効果額

2025/08/25 15:23
#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/08/25 15:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/25 15:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ・株主資本:親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加
・その他の包括利益累計額:その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少
以上の結果、自己資本比率は84.5%となりました。
2025/08/25 15:23