土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 145億600万
- 2009年5月31日 -3.89%
- 139億4100万
- 2010年5月31日 +0.7%
- 140億3900万
- 2011年5月31日 -1.18%
- 138億7400万
- 2012年5月31日 -0.11%
- 138億5900万
- 2013年5月31日 +0.95%
- 139億9000万
- 2014年5月31日 +0.94%
- 141億2200万
- 2015年5月31日 -2.37%
- 137億8800万
- 2016年5月31日 +4.84%
- 144億5600万
- 2017年5月31日 +1.79%
- 147億1500万
- 2018年5月31日 -4.72%
- 140億2100万
- 2019年5月31日 +0.07%
- 140億3100万
- 2020年5月31日 -3.03%
- 136億600万
- 2021年5月31日 +0.67%
- 136億9700万
- 2022年5月31日 +2.18%
- 139億9500万
- 2023年5月31日 -0.33%
- 139億4900万
個別
- 2008年5月31日
- 129億700万
- 2009年5月31日 -3.13%
- 125億300万
- 2010年5月31日 -0.32%
- 124億6300万
- 2011年5月31日 -1.27%
- 123億500万
- 2012年5月31日 +0.15%
- 123億2400万
- 2013年5月31日 -0.25%
- 122億9300万
- 2014年5月31日 +0.08%
- 123億300万
- 2015年5月31日 -4.31%
- 117億7300万
- 2016年5月31日 +2.5%
- 120億6700万
- 2017年5月31日 +0.52%
- 121億3000万
- 2018年5月31日 -3.94%
- 116億5200万
- 2019年5月31日 -1.91%
- 114億3000万
- 2020年5月31日 -1%
- 113億1600万
- 2021年5月31日 +0.17%
- 113億3500万
- 2022年5月31日 -0.42%
- 112億8700万
- 2023年5月31日 -2.17%
- 110億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額△10,136百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△709百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△9,426百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。2023/08/30 14:14
(2)セグメント資産の調整額38,578百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,025百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,834百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△10,192百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。2023/08/30 14:14
(2)セグメント資産の調整額43,945百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物及び投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額1,099百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 - #3 事業等のリスク
- (3)保有資産の価値変動リスク2023/08/30 14:14
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『(1)天候・自然災害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、棚卸資産である種子を一定量確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、棚卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4)品質と安全性に関するリスク - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。2023/08/30 14:14
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 土地、建物及びその他付属設備等 4,723百万円 151百万円 知的財産権及び顧客関連資産等 272 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 土地の当期減少額は、賃貸物件の売却(191百万円)等によるものです。2023/08/30 14:14
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/08/30 14:14
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 小売事業用資産 ソフトウエア 神奈川県横浜市他 20 卸売事業用資産 土地建物構築物器具備品無形固定資産賃貸借処理リース 宮城県仙台市千葉県成田市米国カリフォルニア州 212 全社資産 土地建物器具備品 静岡県掛川市神奈川県横浜市 206
小売事業用資産、卸売事業用資産及び全社資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.固定資産の減損判定による影響2023/08/30 14:14
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。 - #8 設備投資等の概要
- セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で113百万円、海外卸売事業で4,038百万円、小売事業で20百万円、その他事業で13百万円、各セグメントに配分していない全社資産で2,039百万円であります。2023/08/30 14:14
なお、当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことなどに伴い、固定資産売却益151百万円を計上しております。