退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 14億2300万
- 2009年5月31日 -6.75%
- 13億2700万
- 2010年5月31日 +10.78%
- 14億7000万
- 2011年5月31日 -1.97%
- 14億4100万
- 2012年5月31日 +1.6%
- 14億6400万
- 2013年5月31日 -1.71%
- 14億3900万
個別
- 2008年5月31日
- 11億6400万
- 2009年5月31日 -3.01%
- 11億2900万
- 2010年5月31日 +7.44%
- 12億1300万
- 2011年5月31日 +3.05%
- 12億5000万
- 2012年5月31日 +0.8%
- 12億6000万
- 2013年5月31日 -1.19%
- 12億4500万
- 2014年5月31日 -5.54%
- 11億7600万
- 2015年5月31日 +64.2%
- 19億3100万
- 2016年5月31日 -3.26%
- 18億6800万
- 2017年5月31日 +3%
- 19億2400万
- 2018年5月31日 -24.95%
- 14億4400万
- 2019年5月31日 -23.48%
- 11億500万
- 2020年5月31日 -17.19%
- 9億1500万
- 2021年5月31日 -16.83%
- 7億6100万
- 2022年5月31日 -18.4%
- 6億2100万
- 2023年5月31日 -24.64%
- 4億6800万
- 2024年5月31日 +2.78%
- 4億8100万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/08/27 14:18
(注)1.引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は損益計算書に記載した注記事項の重要な会計方針をご参照下さい。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員株式給付引当金 151 35 — 187 退職給付引当金 468 316 302 481
2.貸倒引当金減少のうち、1百万円は目的使用による取崩であり、その他0百万円は洗替方式により戻し入れた金額であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/27 14:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日) 関係会社株式評価損 376 663 退職給付引当金 143 147 役員退職慰労引当金 83 83
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。2024/08/27 14:18